令和6年4月から減額返還制度がより利用しやすくなりました。
主な拡充内容
- 新たに通常月賦返還額の4分の1、3分の2を選択できるようになりました。
- 制度を利用できる収入基準額の上限が引き上げられました。
（例1）給与所得者の場合、325万円以下から400万円以下に引き上げられました。
（例2）返還者本人（給与所得者）が扶養している子供の人数が２人の場合は500万円以下、3人以上の場合は600万円以下に引き上げられました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
申請手続きについては以下のリンク先をご覧ください。
