日本学生支援機構は、平成21年11月に外部有識者等から構成される「返還促進策等検証委員会」を設置し、返還促進策等の効果等の妥当性を毎年度検証してきました。
他方、平成24年4月に文部科学省に設置された「独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会」において、「独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会報告書」(平成24年9月)が取りまとめられました。
この報告書において、「債権管理・回収等の業務については業務システムの見直しや専門的・効率的実施の観点から外部委託を最大限活用しつつ、機構として教育的配慮を踏まえながら、確実に実施する必要がある。このため、第三者機関である債権回収検証委員会(仮称)を設置し、回収の適切性等について外部からチェックしながら奨学金事業を運営することが必要である」旨が指摘されました。
上記の経緯から、当機構では平成25年度から、「返還促進策等検証委員会」を発展的に解消し、奨学金事業の健全性を確保するため、債権回収の適切性等を検証するとともに必要な改善策等を検討することを目的として、「債権管理・回収等検証委員会」を設置しました。


設置要綱

委員名簿(平成29年度)

岩田弘三:武蔵野大学人間科学部教授
内田志づ子:一般社団法人全国高等学校PTA連合会常務理事・事務局長
小川靖夫:千葉工業大学大学事務局長・学生センター部長
佐原邦久:一般社団法人しんきん保証基金常務理事
杉山孝:法政大学学生センター厚生課長
須田浩光:株式会社東京都民銀行融資統括部次長
宗野恵治:熊谷綜合法律事務所弁護士
中井川季央:株式会社三井住友銀行公務法人営業第一部副部長
(五十音順・敬称略)

債権管理・回収等検証委員会の審議結果について


PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。

本件についての問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業戦略課
  • 電話03-6743-6105
  • FAX03-6743-6679