報道関係者各位

官民協働海外留学支援制度に対する寄附金募集~「グローバル人材育成コミュニティ」の形成~

 独立行政法人日本学生支援機構(理事長 遠藤勝裕)は、平成28年3月25日(金曜日)より、官民協働による日本人学生等の海外留学支援体制を整備し若者の海外留学を積極的に支援するための寄附金の募集を開始しました。
 平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略~JAPAN is BACK~」等において、『高校・大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する』と掲げられています。これを踏まえ、意欲と能力のある若者全員に留学機会を提供できるよう、企業、国、大学等、学生等が協力し「グローバル人材育成コミュニティ」を創設するとともに、官民協働海外留学支援制度を設け、日本人学生等の海外留学を支援しております。
本制度のうち、「大学全国コース」に対する寄附については、財務大臣が指定する指定寄附金として、税制優遇措置が受けられます。
 詳細は、下記のとおりです。

1.寄附募集期間
平成28年3月25日(金曜日)~平成28年9月30日(金曜日)
(個人からの寄附、上記の期間以外の寄附については、日本学生支援機構担当者までご連絡ください。)
2.募集目的:世界で活躍できる真のグローバル人材の育成に向けて、日本人学生等に対する海外留学を社会全体で支援することを目的としています。
3.資金使途:官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~のうち、「大学全国コース(※)」における留学のための奨学金の給付等の経済的支援等

  • 我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)に在籍する日本人学生等のうち、独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生の海外留学を支援するもの。

4.税制上の措置:本制度に対する寄附金については、以下のとおり税制上の優遇措置が認められています。
 <個人の場合>所得税/住民税(お住まいの自治体が条例指定している場合)/相続税(相続又は遺贈により取得した財産を御寄附いただいた場合)
<法人の場合>法人税(本制度に対する寄附については全額損金算入できます)

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本件についての問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構
グローバル人材育成部 民間資金課 / 爲房・榊原・戸塚
  • 電話03-6734-4930
  • FAX03-6734-4936