1.日時

平成28年2月26日(金曜日)14時~16時

2.場所

グランドヒル市ヶ谷 3階 瑠璃(東)の間

3.出席者

(委員)

天羽 稔 委員、國枝 マリ 委員、小林 雅之 委員、小林 光俊 委員、西原 政雄 委員、羽入 佐和子 委員、南 砂 委員、宮本 久也 委員、山本 健慈 委員、吉岡 知哉 委員

(JASSO)

遠藤 勝裕 理事長、髙橋 宏治 理事長代理、山内 兼六 理事、米川 英樹 理事、甲野 正道 理事、澤木 公義 監事、岩倉 公男 財務部長、藤森 義夫 奨学事業戦略部長、町田 大輔 グローバル人材育成本部審議役 ほか関係職員

(文部科学省)

井上 諭一 学生・留学生課長、籾井 圭子 学生・留学生課留学生交流室長

4.議題

・新所得連動返還型奨学金制度について
・学校別奨学金情報の公表について
・官民協働海外留学支援制度(トビタテ!留学JAPAN)について
・平成28年度予算案について

5.議事次第

6.配付資料

7.議事録

資料に基づきJASSO側から説明を行った後、意見交換が行われた。概要は次のとおりである。
 (○=委員、●=JASSO)

○学校別奨学金情報の公表については、十分な議論がなされたものだと思うが、資料の説明からは、返還ができていない人をどのように公表するかというニュアンスが強く伝わってきた。学校ごとにどの程度の人が奨学金の貸与を受けているのかというポジティブな面も知らせたほうが、若者がエンカレッジされるのではないか。JASSOが意図するところが伝わるように公表した方がよいのではないかと思う。また、トビタテ!留学JAPAN(以下「トビタテ」という。)については、制度が創設されて3年目に入るので、そろそろフォローアップができる頃かと思う。若者がどのように経験を積み、それが少しずつ実を結びつつあるのかということを、アピールしていただくとよいかと思う。

●各学校における奨学金の貸与者数については、データとしては入っているが、もう少し工夫が必要ということか。

○そのとおり。データは、そのデータが持つ具体的な意味を示しながら、明らかにするほうがよい。「この大学は何%の学生が奨学金を借りているので、自分も奨学金の貸与を受けて、この大学に入れるかもしれない」と思えば、学習意欲も違ってくるだろう。様式や公表項目の問題ではなく、情報の出し方の問題である。国民に対する説明責任という面でも、これだけの人が返していない、いかに大学が怠けているかということより、ポジティブな情報も伝えることが重要である。

●委員のご指摘はおっしゃるとおり。公表の仕方については、工夫させていただきたい。

○今回の取組は、アメリカの奨学金デフォルト率の公表の考え方が基になっている。アメリカは公表内容の見直しを重ねており、例えば、奨学生の母数が少ない学校は高いデフォルト率になりやすいため、母数を併せて公表することや公表するデフォルト率を3か年の平均値にする等、様々な工夫がされている。さらに、アメリカの奨学金についての改革レポートに、デフォルト率だけを公表するのではなく、日本で言うところの中退率や就職状況等、様々な情報を公表することが必要であるという意見が多数挙げられていた。JASSOにおいても、公表項目等を工夫していただければと思う。また、JASSOが実施している「奨学事業に関する実態調査」には、奨学金についての詳細な情報が掲載されているが、3年に1度の調査であるため、データが古いという問題がある。受験生や保護者にとって、奨学金の情報は重要である。学校別奨学金情報を公表するにあたっては、JASSOの奨学金だけでなく、それ以外の奨学金の情報についても提供できれば、ネガティブな印象は随分減ると思う。

●トビタテのフォローアップに関しては、留学を終えた学生が参加する成果報告会を支援企業を招いて開催し、各学生から、留学の成果や留学を終えての思い等を発表する場を設けている。それ以外にも、各学生が自主的に、自分の大学や地域において、留学の成果をプレゼンテーションする等の活動を行っている。また、私どもが設置する委員会においても、留学成果の評価方法について、検討しているところ。

○トビタテの応募人数が思うように増えないのは、何か問題があるのではないか。数字ありきではないとは思うが、2020年までに1万人を留学させるという目標を掲げて、企業から寄附を集めているので、今後、さらに応募人数を増やすためには何をすべきか検討が必要になってくるのではないか。また、「有利子から無利子へ」の流れを加速して、無利子奨学金を拡充するとのことだが、その無利子になった学生の質の保証は、どのようにチェックしているのか。

●全国各地で、学生や教職員を対象としたトビタテの募集に関する説明会を実施してきたが、説明会を通じて分かったことは、私どもが学生に訴えるより、実際に留学した学生に声を出してもらうことが最も効果的だということ。これまでは、募集に関する説明をしてきたが、最近は、帰国した学生の体験談を語る場を設けて、留学の素晴らしさが伝わるような工夫をしている。

●応募者数が増えない要因の一つとして、留学は就職に不利になるという考え方も関係してくるかと思う。これは、企業の通年採用の拡充という問題ともリンクしているが、留学は就職に不利になると思っているのは、学生なのか、保護者なのかという問題もある。また、事務局として悩んでいるのは、応募者の男女の割合である。資料の12ページをご覧いただけると分かるとおり、全体を通して、女性の割合が多い。留学と就職の問題点や男子学生の応募が少ない要因について、しっかりと議論を行い、ポイントを押さえた広報を実施してまいりたい。

○一括採用を無くすのは難しいと思うが、企業側として、新卒と既卒のプールをまとめ、通年採用の定着に向けて働きかけていきたい。

●無利子の貸与を受けている者の質の保証については、まず、申込の段階で、「高校2年から3年の成績が5段階評価で平均3.5以上の者」という学力基準を設けている。また、貸与を受けている間は、無利子・有利子に関らず、適格認定という制度により、毎年学習状況をチェックしている。具体的には、取得単位が少ない人には「警告」、単位不足等による卒業の延期がその段階で明らかになった場合には「廃止」、卒業の延期がやむを得ない事情等による場合には「停止」という処置を決定し、「廃止」と「停止」については奨学金の交付を止めている。これらの取組によって、奨学生の質の向上を試みている。

○適格認定によって、奨学金の交付を止められた人は過去に何%ぐらいいるのか。無利子の拡充には賛成だが、単に拡充するだけではなく、貸与者のフォローアップとチェックが必要と考える。無利子を拡充した後、その学生の学習状況や質が確保されていることがフォローアップできるのであれば、「有利子から無利子へ」の流れを一層加速していただきたいと思う。

●平成26年度実績で、適格認定の対象になった奨学生94万人中、「廃止」と認定されたのは約1.5%の1万4,000人である。適格認定は、質を保持するという意味で大変重要な制度であるため、今後もしっかり取り組んでまいりたい。

○適格認定による質の保証については、大学側の成績評価の問題も関係してくる。現在、学部や教員毎で成績の評価基準が異なることが問題となっており、適格認定の認定結果においても同様の問題が起こることが懸念される。この辺りはJASSOの問題としてではなく、大学の問題として取り組む必要がある。

○成績評価の問題は大学側の問題かもしれないが、「廃止」等の割合を減らすための改善策や質の保証の厳格化について、大学等と議論を重ねて、JASSOが方向性を示しては如何か。

●今後、適格認定制度を検討する際は、委員ご指摘の点についてもよく考えてまいりたい。

●補足すると、「停止」又は「廃止」とならないための注意喚起としては「警告」で十分であるとして、平成28年4月から「警告」よりも学業不振の程度が軽い者を対象とした「激励」区分を廃止し、より厳しい評定方法に変更することとした。

○学校別奨学金情報の公表については、昨今のような厳しい経済状況になると、子供が中学に進学する段階で、既に大学等への進学を諦める家族が出てくる。奨学金に関する情報をできるだけ早い段階で家庭に伝える必要があるとともに、家庭の置かれた厳しい状況について、広く国民に認識していただくことも重要である。国立大学も、運営費交付金は下げ止まったが、苦しい状況は続いている。しかしながら、家庭や学生の厳しい経済状況を認識しているため、授業料を大幅に値上げするわけにもいかない。JASSOも予算の確保には苦戦しているかと思うが、国に要望を出すだけでなく、国民に対して、家庭や大学、JASSOが置かれている厳しい状況を周知しなければ、国民的な判断も高まっていかない。また、奨学金に関する個別の学生の深刻なケースが報道されることがあるが、それがまさに現実化しており、各大学等も様々なエピソードを持っている。これらの現状を広く国民に周知し、この事態をどう考えるのかという判断を仰ぐためのアクションも必要ではないか。JASSOは様々なデータを持っていると思うので、是非ご尽力をお願いしたい。

○奨学金というものは、「次の世代を育てる」という観点が基本にあると思う。学生に対して、借りたものは返しなさいと言うだけではなく、上の世代が、次の世代にお金を還元していくというのが基本的な発想ではないか。私立大学連盟としては、給付型奨学金制度(以下「給付型」という。)を何とか創設してほしいと繰り返し申し上げている。自分たちは将来確実に収入が増加するとか、昇進できると考えている学生は昔のようにはおらず、無利子であっても奨学金を借りることを躊躇してしまう学生は増えている。国民の税金の問題と関係していることは分かるが、奨学金は、借りたものは返すというシステムを超えて、次の世代を育てるためにあるという一番原則的なことを、学生と大学だけではなく、国民全体に理解してもらえるよう、様々な手法で広報していただきたい。また、奨学金は、優れた学生を育てるという面と、家庭の経済状況が厳しい学生たちに修学の機会を与えるという2つの側面があるが、この2つは異なるようで繋がっている。家庭の経済状況が厳しい学生はチャンスが少ないので、チャンスが増えれば、優秀な学生になり得る。優秀な学生の裾野を広げるためにも、特に家庭の経済状況が厳しい学生に対する支援は非常に重要であり、常に意識していただきたい。

●JASSOの奨学金の原資は、先輩たちの返還金と国民の皆様の税金である。このことからも、国民に向けた広報をしっかりと実施し、奨学金制度全体について、国民の皆様のご理解を得なければならないと考えている。一方で、委員ご指摘の個別のケースに係る問題は、返還困難になった場合のセーフティーネットの周知及び奨学金制度の更なる充実をもって対応してまいりたいと考えている。JASSOの2つのSは、「Student Services」であるが、敢えて「Support」ではなく「Services」という英語表記にしている。これは、公的機関としてサービスを提供するという位置付けで事業を運営しているということであり、このことを、役職員一人一人が常に意識するとともに、本運営評議会で委員の皆様からいただいたご助言を今後の糧としていきたい。また、学校との連携が更に重要になってくる中で、近年、特に力を入れているのが、高校レベルでの周知である。各都道府県の教育委員会にご協力をいただきながら、高校の先生方の理解を得られるよう制度の概要についてご説明させていただくとともに、高校生への周知活動も実施しているところ。ご指摘のとおり、1人でも多くの学ぶ意欲のある若者が奨学金制度を正しく理解し、経済状況に左右されることなく高等教育機関に進み、そして立派な社会人になるための支援について、サービス機能を強化してまいりたい。

○進学を希望しているにもかかわらず、経済的な理由によってその希望を断念せざるを得ない高校生が多数いることは事実である。このような生徒の希望を実現することを目的にして、新所得連動返還型奨学金制度(以下「新所得連動」という。)を創設していただくことは、非常にありがたく思っている。卒業後、所得の低い返還者からの返還額は抑えながら、所得に連動して返還額を上げるという方向性は非常にいいと思う。一方で、このような方策をとる際に肝要なのは、個人の所得額の把握や遺漏のない奨学金返還手続の徹底等である。この点については、公平性に留意し具体的かつ検証性の高い方策を是非とっていただきたい。

○ご指摘の点はまさしく「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」(以下「有識者会議」という。)において議論しているところ。特に、有利子奨学金への導入については、所得の低い場合は返還期間が長くなるため、総利子額が多くなってしまうという課題がある。その他、収入が0円の人にも返還を求めるのかという意見もあるが、最低返還額2,000円の返還が困難な場合は、返還猶予制度を併せて利用していただくことで、奨学生にとっては返還しやすい制度になっていると考えている。公平性の問題については、国税局の協力が必要であるが、イギリスやオーストラリアのように源泉徴収による返還金の回収を実現させたいと考えている。

○新所得連動に関する議論の中で、「個人主義」「家族主義」という言葉が出てきているが、家族の形態や捉え方が多様化している中で、この2つの言葉で括ることができるのか。

○ご指摘の点は、有識者会議においても激しく議論したところ。ここでの主な論点は、まず、被扶養者でかつ年収が0円の場合にどうするかという問題で、所得連動型を導入している国の多くは、回収できないものとして処理している。それを「個人主義」という言葉で表現しているが、その表現が正しいのかという議論はあるかと思う。もう一点は、マイナンバーから世帯に関するデータは取得できないということである。本人が被扶養者であることは分かるようだが、誰の被扶養者になっているかは分からない、ましてやマイナンバーで扶養者の所得も捉えられないという設計になっているため、このような言い方になったものである。また、世帯を単位として所得を捉えることを「家族主義」と称しているが、いずれにしても、誤解を招く言い方であることはご指摘のとおり。今後検討したい。

○有識者会議において議論を重ねて、新所得連動をここまで進めてきたこと自体が良い取組である。所得を把握されることに抵抗がある方もいると思われるので、新所得連動とするか定額返還とするかを、貸与申込時に学生が選択し、卒業までに変更も可能な制度設計となっていることは良いことだと思う。所得の把握は難しいところもあると思うが、返還しやすいように、奨学金制度をさらに充実させていくことは、大変良いことである。JASSOがサービスを充実させることは、学生の救済にもつながる。また、トビタテのフォローアップについて、他の委員からもご意見があったが、最終的にはその効果や成果を分析することも必要かと思う。私は、留学というアクティブな取組ができる学生ほど、むしろ就職には有利だという方向に持っていけるのではないかと思う。活動的な学生は未来を大きく開いていける。若者には積極的に留学してほしいと願っている。

○新所得連動は、今までの様々な教訓や課題を踏まえ丁寧に設計されているので、方向としては、現在検討いただいている案が理想的であるかと思う。ただ、戦後、右肩上がりの良い時代を生きてきた者の心情としては、今の若者がいろいろな点で受難にあるということは様々な場面で感じるところ。やはり奨学金というものは次世代を育む大事な原資であるという根本について、子供たちに理解を浸透させなくてはならない。借りたものを返すのは当然ではあるが、それ以前に、教育を受けたいが資力が十分でない者のために、「奨学金」というものがあることを、子供たちがポジティブに受け止めるような感覚を育めるような社会にしなければならない。高校生になってからその感覚を育むのは難しいのではないか。昨今、日本の子供の相対的貧困率は先進国の中でも上位に属しているが、その状況を実感として認識していない国民も多い。貧困という言葉の意味も、昔と違って、いわゆる飢餓状態を指すものではない。まず、国民には納税者として、貧困が社会問題であると認識していただかなければ、奨学金に対する理解は得られにくいかと思う。先程、女性の応募者数が多いという話があったが、女性のダイバーシティに関する議論と呼応するのではないかと感じた。例えば、海外で活躍する女性研究員は非常に多く、彼女たちは海外で高い成果を上げているが、機会があれば日本で研究を行いたいと考えている方もいる。教育に関しては、男女の機会均等が進められてきているが、その延長上にある雇用や社会全体の労働市場とマッチしていないために、優秀な女性が海外に流出してしまっている。奨学金と学生の議論もこれに似ており、何か対策をすれば解決するという問題でもなく、実は社会全体の問題が投影されていると強く感じた。また、以前より留学生を応援している人間としては、旧法人が統合してJASSOになって以来、留学生問題が相対的に小さくなってしまっているが、世界における日本の立場を考えた場合、留学生への支援を充実させ、親日家を増やすことは、武器の要らない安全保障だと思っているので、留学生への支援も是非よろしくお願いしたい。

○学校別奨学金情報の様式については、絶えず点検をしながら、不断の見直しをお願いしたい。単にこの様式を並べるだけなく、各大学等の模範例や先駆的な取組も併せて示すことによって、各大学が他大学の取組を参考に改善できるような工夫をお願いしたい。また、JASSOのホームページではJASSO以外の奨学金についても検索することができるが、それらの情報についても加味できるような公表の仕方が考えられないか。それから、卒業生に対する働きかけとして、各学校に文書の送付を依頼しているとのことだが、若者の連絡手段は、今や、メールやSNS等が主流となっている。今後は、これらのツールを活用していくのが望ましいかと思う。先日、奨学金について、マイナスのイメージで報道されていたが、実際の中身は誤解に基づく内容であった。既に取り組んでいるかと思うが、誤った報道に対する広報対応が、奨学金の将来を担っていくためにも必要かつ重要かと思う。

●この1、2年、私どもは、積極的広報として、目に余る報道や記事の場合には即座に反論するとともに、正しい情報を報道いただくようお願いしている。誤解に基づく記事によって、子供たちが奨学金を借りることに不安を感じ、進学を断念するようなことがあっては、それこそ有為な人材の芽を摘むことになる。実際に、誤解によって、JASSOよりも高い金利で民間のローンを借りてしまったという実害も出ている。私どもの広報がまだまだ行き届いていない部分もあると反省している。広報活動としては、誤った報道に対する反論だけでなく、取材には積極的に応じることにしている。これらに対しては、必ず賛否両論の意見があり、100%の賛同を得られるということはあり得ない。ただ、1人でも多くの方が、誤解に基づく情報によって進学を諦めることのないように、引き続き努力してまいりたい。

○おっしゃるとおり、これだけJASSOが一生懸命情報提供をしているにも関わらず、誤解に基づく報道がなされ、さらに、誤解が誤解を生んでいる構造になっているということは、これまでの情報提供にはまだ問題があると受け止めるべきであると思う。特に私は、JASSOが言うように、高校の先生方に今の奨学金制度の実態をご理解いただくことが非常に重要だと考えている。JASSOが実施する「奨学金の返還者に関する属性調査」においても、高校生は先生の影響を受けやすいという調査結果が出ている。JASSOの奨学金を借りると借金漬けになるという誤った報道によって進学を断念することも問題だが、奨学金を利用しなかった結果、過度なアルバイトにより大学を中退になってしまったというケースも実際にある。これでは何のための奨学金なのかということになる。私は、本質的な解決策としては、やはり給付型の導入しかないと考えている。国会でも給付型の議論が非常に盛り上がっているところであるので、影響力がある委員の皆様に、様々な機会で給付型の導入が必要だと声を上げていただければと思う。また、情報提供との関係では、例えば、奨学金の貸与を受けた者のその後の活躍状況等、JASSOの奨学金がもたらす効果を検証し、エビデンスを発信していくことが非常に重要だと思う。JASSOは優れた調査を行っているが、調査結果を活かしきれていないところがある。奨学金に税金を投入することへの国民の理解を深めるためにも、是非活用していただきたい。

●学校別奨学金情報の様式については、公表を受けて、各方面から様々な意見が出てくることが予想されるため、それらの意見を踏まえて、将来変更する可能性もあると考えている。国内の大学等及び地方公共団体等が行う奨学金情報については、ご承知のとおり、JASSOのホームページ上で検索できるようになっているので、そちらをご活用いただきたい。また、大学等から返還者への文書による働きかけについては、平成27年度より、郵送の他にメールによる送付も可能とした上で各学校に依頼させていただいたところ。返還者への連絡手段については、今後大学等とも相談しながら、検討してまいりたい。

以上