平成28年度に実施した進学、留学及びJASSOに関する広聴調査についての結果は以下のとおりです。

【調査内容】

1.目的

今後の広報活動に活かすため、大学生と、大学生の子どもをもつ親に対して、次の観点から調査を実施。

  • 高等教育への進学、留学に関する高校生と高校生の親への広報の検討
  • 日本学生機構(JASSO)の事業を理解してもらうための訴求力のある情報発信の検討

2.調査対象

全国の大学生と、大学生の親(親子関係ではない)の合計800名。進学時の状況を調査するため、大学生の学年は1、2年とした。

3.調査方法

インターネットモニター調査(※)により、大学1、2年生400名、大学1、2年生の子どもをもつ親400名を確保する方法で実施。

  • インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法。

4.調査時期

2017年1月12日(木曜日)~1月16日(月曜日)

1.調査結果の概要

1.情報収集の際に参考とする情報源

(1) 大学生
  「テレビ」(79.5%)、「Twitter」(67.8%)、「LINE」(50.8%)
(2) 親
 「テレビ」(92.0%)、「新聞」(61.3%)、「ホームページ(PC)」(51.5%)

2.大学進学について

(1) 大学生 

  • 進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」(53.8%)、「ウェブサイト」(46.8%)
  • 話し合いの時期・・・「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」(15.8%)

(2) 親

  • 子どもの進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」(47.3%)、「ウェブサイト」(37.5%)
  • 話し合いの時期・・・「高校3年生の4月・5月」(11.8%)
  • 子どもの授業料資金・・・「預貯金」(80.8%)、「学資保険」(24.5%)、「奨学金」(19.8%)

3.海外留学について

(1) 大学生 

  • 海外留学の予定・・・「予定はない」(67.5%)、「興味はあるが、具体的には考えていない」(14.0%)、「予定あり」(3.5%)
  • 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」(81.0%)、「留学先の滞在地と生活環境に関する情報」(72.7%)、「留学先の教育事情に関する情報」(63.6%)

(2) 親

  • 子どもの海外留学の予定・・・「予定はない」(70.8%)、「興味はあるが、具体的には考えていない」(8.5%)、「予定あり」(7.8%)
  • 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」(73.8%)、「留学先の滞在地と生活環境に関する情報」(64.1%)、 「留学先の教育事情に関する情報」(51.5%)
  • 子どもの海外留学のための資金・・・「預貯金」(66.0%)、「祖父母等からの援助」(18.4%)、「特に用意していない」(15.5%)

4.日本学生支援機構について

(1) 大学生 (N=大学生全員、400名)

  • 日本学生支援機構を知っている・・・62.0%
  • 知っている事業・・・「国内向け奨学金事業」(74.2%)、「海外留学するための奨学金事業」(19.8%)
  • 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」(63.5%)、「意義のある事業を実施している」(59.0%)、「さらに発展して欲しい」(58.8%)

(2) 親(N=親全員、400名)

  • 日本学生支援機構を知っている・・・56.3%
  • 知っている事業・・・「国内向けの奨学金事業認知」(81.8%)、「海外留学のための奨学金事業」(11.6%)
  • 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」(57.5%)、「さらに発展して欲しい」(54.0%)、「意義のある事業を実施している」(51.8%)

5.日本学生支援機構の奨学金事業について

(1) 大学生(N=「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると回答した大学生、184名)

  • 知っている事業内容・・・「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」(91.3%)、「奨学金は貸与(貸付)であり、貸与終了後に返還しなければいけない」(65.8%)、「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」(64.7%)、「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」(31.0%)、「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予や返還額の減額(当初返還額の半分)される救済制度がある」(23.9%)

大学生(N=日本学生支援機構の奨学金を利用している/利用する予定があると回答した大学生、107名)

  • 知りたい情報・・・「奨学金の種類」(61.7%)、「貸与月額」(52.3%)、「返還月額」(47.7%)、
    「返還方法」(46.7%)、「申込方法」(40.2%)

(2) 親(N=「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると回答した親、184名)

  • 知っている事業内容・・・「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」(89.1%)、「奨学金は貸与(貸付)であり、貸与終了後に返還しなければいけない」(57.6%)、 「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」(51.1%)、「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」(29.3%)、「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予を申請する制度がある」(25.5%)

親(N=日本学生支援機構の奨学金を利用している/利用する予定があると回答した親、82名)

  • 知りたい情報・・・「奨学金の種類」(67.1%)、「返還方法」(51.2%)、「申込方法」(47.6%)、「貸与月額」(47.6%)、「返還月額」(47.6%)

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。

2.お問合せ先

  • 独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部 広報課
  • 電話03-6743-6011 
  • FAX03-6743-6662