障害学生修学支援情報に関するご質問

肢体不自由

一般的に、キャンパスへのアクセス(交通手段)や生活にも、大学が責任を持つべきものでしょうか。

A.

一般的には、大学は学修の支援に責任をもちますが、通学や生活は本人の責任というのが全国的な状況だと思います。ただし、大学が実施する合宿や宿泊を伴う実習についてはそのアクセスに大学が責任を持ち保障することが多いと思われます。
例えば、ある大学では、学生宿舎のバリアフリー室への優先入居や、宿舎でのトラブル解決などには大学が関わるものの、生活の支援や通学の支援は行なっていません。 
肢体不自由学生の中には、24時間介護が必要な学生がおり、クラス担任とクラスメイトが中心になってボランティア組織を作り、24時間の支援体制ができたケースもあります。大学がすべての支援をできなくても、このように、本人のまわりで考える場が醸成されるのは、当該学生の支援を広く考えていく力になり、支援以外に教育上の意味も大きいと思います。
また、別の大学の例では、アパートの大家さんの理解を得ることまでは支援するが、生活は本人の責任で行ない、通学については、学生宿舎から校舎までの電動車椅子での移動の場合は学生達で責任をもって支援しています。しかし、自宅からの通学生の場合は保護者にお願いしています。この場合、優先駐車場の整備や、駐車場の屋根の設置などは大学が行なっています。
学内における障害学生の動線については、施設部と連携して、施設のバリアフリーを行なう等、個別に大学によって行なっている支援内容が異なりますが、最も大切なことは、本人と十分に話し合い、大学の教員や職員の共通理解を形成することであろうと思います。
そのためにも、入学前に話し合いの場を持つことが重要です。教育組織の責任で、本人や保護者と面接を行なう際、関係教員、事務職員、体育センター、外国語センター、障害学生支援に関する委員会の委員などが同席するのが望ましいと思います。また同じような障害学生が上級生にいる場合には、上級生の障害学生も同席することがあります。このようにして作られた大学内の相互理解、事務部の方々や施設部職員の前向きの姿勢は障害学生支援には不可欠であり、財産であると考えます。
大学では対応が難しい生活支援についても、地域のサービスでカバーできる場合があります。地域のサービスについての情報を把握し、大学と地域との連携をはかりつつ、自治体等のサービスを利用するという方法もあります。

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