障害者差別解消法に関する対応状況調査及び紛争の防止、解決等に関する事例収集

ご協力のお願い

本年度は、昨年度調査結果を踏まえ、各大学等が障害者差別解消法の要請にどのように対応しているかについての調査を実施することとしました。障害のある学生からの支援の申し出について、どのような体制、どのような対応プロセスで支援内容が決定されるか、また、配慮提供後のフォローアップはどのように行なわれているか等について現状を把握し、情報を提供することで、今後の障害学生に関する紛争の防止、解決等に資することを目的としています。昨年度に引き続き、是非ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

対象

1.高等教育機関

大学(大学院、大学院大学及び専攻科を含む)
短期大学(大学内に短期大学部を有している場合及び専攻科を含む)
高等専門学校(専攻科を含む)

2.人権及び障害者差別解消法に関する相談機関

※高等教育機関(大学・短期大学・高等専門学校)の障害のある学生、高等教育機関への障害のある進学希望者に関する相談について、ご回答ください。

調査票及び事例提供票

以下の調査票をダウンロードし、メール添付にてご提出ください。

また、提供いただける事例がある場合は、事例提供票をダウンロードし、調査票と同様にメール添付にてご提出ください。
ご提供いただく事例の具体的内容についての回答例もご用意いたしましのでご参照ください。

回答送付先

回答方法の詳細については、別途郵送でお送りした事務連絡をご参照ください。

回答メール送付先
shienka01【@】jasso.go.jp

※メール送付の際は、上記の@の前後の【】を削除してお送りください。

回答締切

平成29年8月10日(木曜日)