Q1 障害のある学生の就職支援について教えてください。

 大学等が実施している就職支援には、以下のようなものがあります。

  • キャリア、進路に関する相談
  • 障害者向け求人情報の提供
  • 障害者向け就職支援情報の提供
  • 就職支援セミナーやガイダンスの実施
  • 障害者職業センター等の外部機関との連携
  • インターンシップ受入先や就職先の開拓
  • 社会スキル指導、エントリーシート作成や面接の指導

 障害のある学生の中には、一般的な就職活動の途中で障害に起因する困難に気づき、就職支援部署への相談が遅れるケースも多く見受けられます。障害の様態 や特性を理解し、適切な支援を行なうためには、就職支援を必要とする障害のある学生を早期に把握することが重要です。そのためには、障害支援や学生相談の 部署と就職支援部署との連携も求められます。

Q2 障害のある学生へのキャリア教育とはどのようなものですか。

 障害のある学生のキャリア教育においては、学生のセルフアドボガ シースキル(自らの障害を肯定的に捉え、社会的ルールの中で必要な配慮を適切に求められる力)を育てることが重要です。学生の障害の様態や特性に適した個 別のキャリア支援プログラムを提供し、学生の就職に関する希望に沿いつつ、社会的自立へ向けての教育と支援を行ないます。
 年齢や立場に応じたコミュニケーションのとり方やマナー等の 社会スキル指導、エントリーシートの作成や面接等に関する指導、アルバイトやインターンシップによる就労経験等を通じて、学生が、自らの支援ニーズ、職業 適性を理解し、自信を持って就職活動を行なえるような支援が望まれます。

Q3 障害のある学生対象の就職支援情報にはどんなものがありますか。

 多くの大学等が、障害のある学生を対象とする就職支援情報誌や就職支援サイトの利用を、学生に勧めています。こうした就職支援企業は、障害のある学生向けの就職ガイダンスも開催しています。また、地域の支援機関と連携することも重要です。

 就職支援や相談対応、職業訓練等を実施する地域の行政機関には以下のようなものがあります。

  • ハローワーク
  • 学生職業総合支援センター(障害学生コーナー)
  • 発達障害者支援センター
  • 広域障害者職業センター
  • 地域障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センター

Q4 障害者雇用枠について教えてください。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」は、事業主に対し、雇用する障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。対象とな るのは、従業員50人以上の事業主で、法定雇用率は、少なくとも5年毎に見直しを行なっていますが、平成25年4月1日からは、国、地方公共団体等が 2.3%以上、都道府県等の教育委員会が2.2%以上、民間企業は2.0%以上となっています。この制度に基づいた採用枠が「障害者雇用枠」です。
 障害者雇用枠を利用するためには、障害者手帳を取得していな ければなりません。また、障害者雇用枠での採用は、通常の採用と雇用形態や処遇が違う場合があります。障害者雇用枠を利用するかどうかについては、企業ご との情報をよく収集した上で、学生自身が判断することが重要です。

Q5 企業等の障害者支援について教えてください。

 障害者への支援の状況は企業によって様々です。支援・配慮に工夫の見られる企業や、特例子会社(障害者雇用に特別に配慮した子会社)を設立してい る企業、自社ウェブサイトで障害者支援について紹介する等積極的な人材活用を実施している企業もありますが、採用実績がなく、全く支援体制が整っていない 企業もあります。
 学生が就職を希望する企業の支援状況や、採用実績のある企業の情報収集、インターンシップ受入先や就職先の開拓、企業との連携も、障害のある学生の就職支援活動の一環です。