2　前項第1号および第2号に規定する計算において適用日前の期間に端月数があるときは，その端月数についての割合は適用日前の端月数換算表(附則別表第3)に定める数値に100分の100を乗じて得た割合とする。

3　第1項第3号に規定する計算においてその区分された適用日以後の期間に端月数があるときは，その端月数については，第36条第1項各号に定める割合により月割して計算する。

1　この改正規程は，昭和41年3月31日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸または俸給月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，別に定める。

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられる号俸を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(第13条第1項または第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては，この規程の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

4　改正前の規程に基づいて，切替日からこの改正規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程による給与の内払いとみなす。

1　この改正規程は，昭和42年3月29日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の俸給月額は，切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

3　改正前の規程に基づいて，切替日からこの改正規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払いとみなす。

1　この改正規程は，昭和43年2月14日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて，昭和42年8月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程による給与の内払いとみなす。

1　この規程は，昭和44年1月10日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。ただし，改正後の第19条の規定は，昭和43年5月1日から適用する。

2　この規程による改正後の第30条第4項の規定により算出することとした場合における基準額が，基準日において当該職員が受ける職務の等級号俸の昭和43年8月31日における額に1,100円を加算した額に，改正前の第30条第4項に規定する割合を乗じた額(以下「基本額」という。)に達しないこととなるものについては，この規程による改正後の第30条第4項の規定にかかわらず，当分の間，基本額をもつて当該職員にかかる同項の基準額とする。

3　昭和43年8月31日から昭和44年3月31日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については，この規程による改正後の第30条第4項の規定により算出したものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ，かつ，改正前の第30条第4項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは，この規程による改正後の第30条第4項の規定にかかわらず，当該定率額をもつて同項の基準額とし，前項の規定により算出するものとした場合における基本額が改正後の第30条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ，かつ，改正前の第30条第4項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは，この規程による改正後の第30条第4項の規定および前項の規定にかかわらず，当該定率額をもつて改正後の規程第30条第4項の基準額とする。

4　改正前の規程に基づいて，昭和43年7月1日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程による給与の内払いとみなす。

1　この改正規程は，昭和45年3月31日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。ただし，昭和44年6月1日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する特別手当に関する改正後の規程の適用については，第32条第2項第2号中「職員が受けるべき」とあるのは，「改正前の規程により職員が受けるべきであつた」とする。

5　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和46年3月31日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日からこの改正規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第18条の3の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第18条の4および第18条の6の規定の適用については，第18条の4中「すみやかに」とあるのは「この改正規程の施行の日以降すみやかに」と，第18条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この改正規程の施行の日から60日」とする。

3　この改正規程の施行の日から45日を経過するまでの間において第18条の3の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第18条の6の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この改正規程の施行の日から60日」とする。

4　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和47年3月21日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。ただし，改正後の第15条第4項の規定は，昭和47年1月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて，昭和46年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程による給与の内払いとみなす。

1　この改正規程は，昭和48年1月31日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて，昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程による給与の内払いとみなす。

1　この改正規程は，昭和48年3月31日から施行し，昭和47年8月31日から適用する。

2　改正前の第30条第1項の規定に基づいて，昭和47年8月31日からこの改正規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，改正後の寒冷地手当の規定による内払いとみなす。

1　この改正規程は，昭和48年5月17日から施行する。

2　この改正規程による改正後の規程の規定は，第40条および第40条の2の規定を除き昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日からこの改正規程の施行の日の前日までの間に改正前の規程により支払われた退職金は，改正後の規程による退職金の内払いとみなす。

4　この改正規程に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。

1　この改正規程は，昭和48年11月13日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)からこの改正規程施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の規程第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この改正規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定によりこの改正規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの改正規程の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても，同様とする。

3　職員が，改正前の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については，改正後の規程第18条の3または前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和49年6月4日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

2　この改正規程施行の前に改正前の規程に基づいて昭和49年4月1日からこの改正規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和49年10月25日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)第32条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

2　改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和50年3月31日から施行し，昭和49年8月31日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて，昭和49年8月31日から，この改正規程の施行の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，改正後の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和50年10月15日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日からこの改正規程の施行の日の前日までの間において，改正前の規程第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3の規定にかかわらず，なお，従前の例による。この改正規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定によりこの改正規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの改正規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても同様とする。

3　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については，改正後の規程第18条の3または前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和51年12月2日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

2　職員が，改正前の規程に基づいて，昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和52年10月14日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日からこの改正規程の施行の日の前日までの間において，改正前の規程第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3の規定にかかわらず，なお，従前の例による。この改正規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定によりこの改正規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの改正規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても同様とする。

3　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については，改正後の規程第18条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和53年10月26日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

2　職員が，改正前の規程に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和55年2月28日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年4月1日からこの改正規程の施行の日の前日までの間において，改正前の規程第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この改正規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定によりこの改正規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの改正規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても同様とする。

3　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程(住居手当については，改正後の規程第18条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は，昭和56年1月26日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

2　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，昭和57年3月20日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。ただし，第18条の2第2項の改正規定は，昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和56年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正前の規程」という。)第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3及び附則第1項本文の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても同様とする。

3　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間に係る特別手当の額の計算に当たつては，その算定の基礎となる基本給の月額は，改正後の規程及び附則第1項本文の規定にかかわらず，従前の例による額とする。

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は，昭和59年1月25日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，昭和59年12月27日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，昭和60年12月24日から施行する。ただし，第32条第2項及び附則第7条第1項第1号の改正規定並びに附則第4項の規定(「別表第8」を「別表第9」に改める部分を除く。)は昭和61年1月1日から，第13条の改正規定は昭和61年4月1日から，第15条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)及び日本育英会支部職員寒冷地手当規程(達第723号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，昭和61年2月26日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程附則別表第4の規定は昭和60年7月1日から，第38条の2の規定は昭和61年2月1日から適用する。

2　第38条の2の規定の適用の日において在職する者の，同条の規定の適用の日の前日まで引き続き在職する期間は，加入員期間に含めるものとする。

3　第38条の2第1項の規定の適用については，職員が，年金基金設立後の加入員期間が1年未満で退職し，または死亡した場合には，「1年間」とあるのは「年金基金設立後の加入員期間」と，「12分の1」とあるのは「年金基金設立後の加入員期間月数分の1」と読み替えるものとする。

4　昭和40年4月1日の前日から引き続き在職する職員に第38条の2の規定を適用する場合は，同条第1項及び第4項中「第36条」とあるのは「附則第7条及び附則第8条」と読み替えるものとする。

1　この規程は，昭和61年12月10日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，昭和62年12月16日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正前の規程」という。)第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和63年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても同様とする。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，昭和63年12月20日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第26条の規定を除く。)は昭和63年4月1日から，改正後の規程第26条の規定は同年4月17日から適用する。ただし，第15条第2項第2号及び第4号並びに第19条第2項の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成元年12月18日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，この規程による改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成2年12月26日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，この規程による改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成3年12月24日から施行する。ただし，第15条第4項を削る改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成4年12月17日から施行する。ただし，第18条の2第1項及び第2項の改正規定，別表第3の改正規定並びに附則第6項の規定は平成5年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

3　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において，第2号に該当する者にあつては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において，第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)がなく，かつ，この規程による改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正前の規程」という。)第15条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは，配偶者がなかつた旨を含む。)を届出なければならない。

4　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の規程第17条第1項及び第3項の規定の適用については，同条第1項中「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときは，その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたとき，又は日本育英会支部職員給与・退職手当規程の一部を改正する規程(達第881号。以下「改正規程」という。)附則第3項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後においてなされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同条」とあるのは「扶養親族で同条又は改正規程附則第3項」と，「同条第3号」とあるのは「前条第3号」と，「(扶養親族で同条」とあるのは「(扶養親族で同条又は改正規程附則第3項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第17条第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「日本育英会支部職員給与・退職手当規程の一部を改正する規程(達第881号)の施行の日から30日」とする。

6　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程別表第3の支給割合欄中「100分の6」とあるのは，「100分の5」とする。

7　切替期間において，改正前の規程第18条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第18条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第18条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の規程第18条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第18条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあつては，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日))までの間の住居手当についても，同様とする。

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成5年11月24日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成6年11月15日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成7年11月7日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成8年12月16日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成9年12月15日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成10年11月5日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。ただし，第13条の改正規定は，平成11年4月1日から施行する。

2　平成11年4月1日(以下この項及び次項において「基準日」という。)前から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち，基準日において55歳(次項において「昇給停止年齢」という。)を超えている職員については，改正後の規程第13条第4項本文の規定にかかわらず，なお従前の例により昇給させることができる。

3　基準日前から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち，基準日後に昇給停止年齢を超える職員で，基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して前項の規定によりなお従前の例により昇給させることができることとされた職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については，改正後の規程第13条第4項本文の規定にかかわらず，昇給停止年齢に達した日後も，別に定めるところにより，昇給させることができる。基準日以後に新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員のうち，任用の事情等を考慮して前項又はこの項前段の規定により昇給させることができることとされた職員との権衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても，同様とする。

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成11年12月6日から施行する。ただし，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第32条の2及び第39条の2の改正規定を除く。)は，平成11年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成13年1月15日から施行し，この規程による改正後の日本育英会支部職員給与・退職手当規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。ただし，別表第1　俸給表(A表)備考及び同(B表)備考の改正規定は，平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の日本育英会支部職員給与・退職手当規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は，平成14年12月1日から施行する。ただし，第32条第1項の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年3月に支給する特別手当(以下この項において「3月期特別手当」という。)の額は，改正後の第32条第2項の規定にかかわらず，同項の規定により算定される3月期特別手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に定める額から第2号に定める額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に定める額が第1号に定める額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に定める額から第2号に定める額を減じた額が基準額以上となるときは，3月期特別手当は，支給しない。