日本学生支援機構が設置・運営する留学生・研究者宿舎

 日本学生支援機構が外国人留学生等の宿舎として設置・運営する国際交流会館等については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)により留学生宿舎等(国際交流会館等)の設置・運営については「大学・民間等への売却を進め、平成23年度までに廃止する」とされていたため、大学・民間等へ売却を進めてきましたが、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)により、売却が困難な6会館等については、廃止の進め方について結論を得る間、存続することとなりました。
 この後、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)」において、「現在、売却見込みの立っていない国際交流会館等については、留学生交流の場としての活用も含め、経済性を勘案しつつ総合的に処理方針を検討し、平成26 年夏までに結論を得る」とされました。
 さらに、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)」平成26年度フォローアップ結果(平成26年8月29日内閣官房行政改革推進本部事務局)において、「東京国際交流館及び兵庫国際交流会館は、機構が引き続き保有し、収支改善を図りつつ、国際交流の拠点として活用」「札幌、金沢、福岡、大分については、これまでどおり地方公共団体や大学等との売却交渉を進める」こととされました。
 ※大分国際交流会館は平成27年度末、福岡国際交流会館は平成28年6月末に売却済み。

国際交流の拠点