握手撮影

協定書撮影

当機構では、2020年までに日本への留学生受け入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の下、東京国際交流館での様々なイベントなどを通して、様々な留学生の滞在支援を行ってきました。
このたび、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、外国人留学生等が日本の法律を遵守し適正な生活を送り、犯罪に巻き込まれないよう、当機構、東京都、警視庁が密接に連携・協力し、外国人留学生等の滞在支援に資する施策を実施していくことを目的とし、平成29年9月6日(水曜日)、東京都庁第一本庁舎25階105会議室にて、三者間で協定を締結しました。

締結者(写真参照)

左:東京都 青少年・治安対策本部 大澤 裕之(おおさわ ひろゆき) 本部長
中:日本学生支援機構 遠藤 勝裕(えんどう かつひろ) 理事長
右:警視庁 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部 島根 悟(しまね さとる) 本部長

協定内容

外国人留学生等の滞在支援に資する施策に関する事項

協定に基づく主な取組

外国人留学生等を対象とした国際交流イベントなどを開催し、日本の文化や習慣等を経験してもらいながら、ルール・マナー及び法律についての理解を深めます。


お問い合わせ先

独立行政法人 日本学生支援機構 留学生事業部 留学生事業計画課 事業戦略係
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