平成29年度留学生受入れ促進プログラムの実施予定は下記のとおりです。
 2020年までの留学生30万人達成に向けて、「留学生受入れ促進プログラム」においても、渡日前の予約採用等を重点化し、一般枠については、既に日本で学んでいる私費外国人留学生に配慮しつつ、段階的に縮小していくこととなります。
 なお、内容については、平成29年度政府予算案に基づいて検討しているものであり、今後の国会における審議状況によっては変更となる場合があります。

平成29年度留学生受入れ促進プログラムの実施予定

1.募集予定人数

8,070人(12か月採用及び6か月採用の合計)
(内訳)
大学院レベル・学部レベル : 7,370人
日本語教育機関 : 700人

2.支給予定月額

大学院レベル・学部レベル : 48,000円
日本語教育機関 : 30,000円

3.推薦依頼について

(1) 一般枠
本機構で実施している外国人留学生在籍状況調査における留学生総数(前年度5月1日現在)を算定基礎として枠数を配分の上、推薦依頼を行います。 (留学生総数が、12か月採用の推薦が可能となる最低在籍者数に満たない場合については、6か月採用で推薦依頼を行うことを予定しています。)
ただし、日本語教育機関については、過去3か年の進学者数合計に基づき推薦依頼を行います。
なお、留学生別科は学部、短期大学の区分に、専攻科は学部、短期大学、高等専門学校の区分に含めて依頼いたします。

(2) 特別枠
平成29年度は、次のプログラム・事業に対して重点配分を行います。
・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム(継続)
・留学コーディネーター配置事業(継続)
・スーパーグローバル大学創成支援事業(継続)
・留学生就職促進プログラム(平成29年度より新規)

(3) 予約枠
平成29年度は、次の制度に対して予約枠を実施します。
・日本留学試験を活用した予約制度(継続)
・渡日前入学許可制度による大学推薦(継続)

4. 併給制限について

日本学術振興会特別研究員研究奨励金など、併給を制限されている奨学金を除き、他の奨学金との併給が可能です。
ただし、本機構の海外留学支援制度(協定受入)による奨学金を受給している場合は、併給できません。
なお、国費外国人留学生又は外国政府の派遣する留学生は、従来どおり推薦の対象にはなりません。

推薦依頼数または採用数の削減に係る取扱基準について

 平成26年3月に実施規程第21条(推薦依頼数、採用数の削減又は募集停止)の取扱基準として、平成24年に制定した「募集停止期間の取扱基準」に続き、本プログラム実施のための管理体制又は事務処理が不適切な場合に対する「推薦依頼数又は採用数の削減に係る取扱基準」の制定をいたしました。
 要件に応じては、遡って当基準を適用することもありますので、中でも不法残留者の発生に関しては、留学生の在籍管理に特段のご留意をお願いいたします。

募集制限について

平成24年5月に私費外国人留学生学習奨励費給付制度実施規程を改正し、大学等又は日本語教育機関が本制度に係る偽りその他不正の行為を行った場合には募集停止とする条項を設けましたので、大学等又は日本語教育機関の皆様におかれましては、ご留意をお願いします。

参考資料