対象者

下記の(ア)~(ウ)の全てに当てはまる方については、証明書の添付が必要です。
(ア)平成28年12月以降卒業の方
(イ)減額返還開始希望が平成30年6月以前の方
(ウ)卒業・退学後に減額返還を承認されたことがある方

証明書

  • 基本は(1)から(5)のいずれかひとつを提出してください。
  • 注意点も確認してください。

(1)健康保険証の被扶養者欄のコピー

  • (1)のみ提出する場合は、国民健康保険は不可。

(2)給与所得者:連続した直近の給与明細3か月分のコピー 又は 給与証明書(原本)(勤務先発行)

  • 事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記。支給金額より年間収入を本機構で推計した結果が325万円を超える場合は減額返還を認められない場合があります。

(3)給与所得以外の所得を含む場合:奨学生本人の収入が分かる帳簿、直近連続3か月分コピー等

  • 自営業の場合に限り有効。会計ルールに則った会社名が明記された帳簿が必要です。提出された帳簿より年間所得を本機構で推計した結果が225万円を超える場合は減額返還を認められない場合があります。

(4)出身学校教諭・教授等の求職活動中又は無職であることの証明書(原本)(出身学校教諭・教授等発行)

  • 発行日・職名・署名・押印必要。様式自由。最近発行3か月以内。

(5)予備校の在籍証明書(原本)(在籍学校長等発行)

  • 高等教育機関への進学準備に限る。資格取得のための予備校は対象としない。

上記(1)から(5)の取得が困難な場合に提出する証明書

下記の(6)から(9)のいずれかひとつ

(6)求職受付票のコピー(ハローワークカード等)(最近発行4か月以内) 
(7)求職活動中であることがわかる書類のコピー(最近発行4か月以内)
(8)求職活動中又は無職である事実を明らかにする民生委員の証明書(最近発行2か月以内)(原本)
(9)
(1)~(8)がすべて取得困難で、本人は被扶養者だが健康保険証(国民健康保険証等)に被扶養者の記載がない場合に限り、下記のすべての書類を調えて提出してください。
・本人の事情書(上記(1)~(5)の証明書が取得困難な事由及び経済困難な事情を記入。)(様式自由の別紙でも可)
・被扶養者の記載がない健康保険証(「国保」等)のコピー
・健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
・本人の住民票(原本)

※住民票を提出する際は、個人番号部分を非表示とした住民票を取得した上で、本機構に提出してください。

注意点

  • 平成29年3月卒業者が平成30年6月以前に減額返還願を提出しようとする場合に、提出時点において市区町村役場で取得できる最新の所得証明書等(平成29年度)は、まだ平成28年分(在学期間中)の収入・所得金額、(非)課税の証明のため、審査することができません。
  • 証明書より推計される年間収入金額(年間所得金額)が目安を超えているが、特別な支出(医療費補助・医療費控除、生活費補助)があるため返還困難な状況にある方、被扶養者がいる方、または特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方は、収入基準を超える場合に認められる控除の該当のページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。
  • 実際は被扶養者がいる場合でも、被扶養者の健康保険証等の提出がない場合は、被扶養者の人数を確認できません。その場合は年間収入の算出の際に、被扶養者に係る控除を行うことができませんのでご注意ください。
  • 生活保護受給中で経済困難の場合も、上記の(1)~(9)の証明書を提出してください。
  • 上記証明書の他、追加証明書が必要になる場合があります。
  • 証明書の内容によっては、減額返還承認期間が制限される場合があります。