平成29年7月18日(火曜日)よりマイナンバー(個人番号)制度における情報連携がスタートしました。機構では、今後、順次マイナンバー(個人番号)の利用を推進していくこととしています。
返還期限猶予についても、マイナンバー(個人番号)の利用を図ることで、一部の証明書類を省略するなど、返還者の利便性の向上を目指してまいります。

1.マイナンバー(個人番号)による申請が可能な方について

返還期限猶予のうち、以下について申請が可能です。

  • 平成29年度以降の第一種奨学金採用者(所得連動返還方式の選択者のみ)
  • 返還期限猶予終了のお知らせ時に、機構よりマイナンバー(個人番号)の提出を依頼した返還者(下記「2.返還期限猶予終了のお知らせにマイナンバー(個人番号)の提出依頼が同封されている方について」を参照ください)
  • 当面の間は、試行運用期間であるため、従来どおり申請時には猶予事由に応じた証明書一式が必要となります。
  • マイナンバー(個人番号)を一度機構へ提出した後は、次回以降の申請の都度、マイナンバー(個人番号)を提出する必要はありません。
  • 現在申請が可能な方以外についても順次対象を拡大していく予定です。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

2.返還期限猶予終了のお知らせにマイナンバー(個人番号)の提出依頼が同封されている方について

返還期限猶予終了のお知らせを送付している一部の返還者の方に、マイナンバー(個人番号)提出に係る書類を同封しています。書類が同封されている方で継続して、返還期限猶予を希望する場合は、マイナンバー(個人番号)の提出について、ご協力くださいますようお願いいたします。