平成21年度就職支援推進プログラム事例集

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平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」就職支援推進プログラム事例集

事例集表紙

　平成21年度｢大学教育・学生支援推進事業｣就職支援推進プログラムの審査結果をふまえ、採択された65件の取組事例を紹介した事例集を発刊しました。

刊行	平成22年11月
配布先	各大学・短期大学、各高等専門学校、各都道府県教育委員会、各政令指定都市教育委員会、各都道府県
監修	文部科学省
企画・編集・発刊	独立行政法人　日本学生支援機構

発刊にあたって・序文・目次（PDF 363KB 6ページ）

取組事例

資料編（選定状況）（PDF 134KB 4ページ）

資料編（委員名簿・公募要領（抜粋）・審査要項・緊急雇用対策（抜粋）・大学設置基準の一部を改正する省令案の概要（PDF 336KB 10ページ）

発刊にあたって

　昨今の経済情勢の悪化に伴い、大学等の就職内定率は、いわゆる「就職氷河期」と同水準となるなど、学生の雇用環境も大変厳しいものとなっており、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないためにも、こうした学生への迅速な就職支援が急務となっております。また一方で、若年者の非正規雇用割合や早期離職者の増加等雇用情勢の変化の中で、就職や将来の進路に不安や悩みを持つ学生が増加しており、大学においても、各大学の自主性に基づきつつ、教育課程内外において、学生が自らの職業観、勤労観を培い、自ら向上するための支援を行うことが喫緊の課題となっています。
　こうした状況に対応するため、平成２１年７月に採択した「学生支援推進プログラム」（４００件採択）に加えて、平成２１年度補正予算（第２号）において、新たに「就職支援推進プログラム」として、就職相談員（キャリアカウンセラー等）の配置促進等、各大学等の就職相談体制の強化のための取組を６５件採択し、財政支援を行っているところです。
各大学等におかれましては、本事例集を積極的に御活用いただき、学生への就職支援の一層の充実に努めていただきたいと考えています。
　本事例集の発刊にあたり、御協力いただいた各大学、短期大学の関係の方々、取組内容の確認を御担当いただいた小出委員長をはじめとする「学生支援推進事業委員会」委員の方々、関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。

平成２２年１１月

文部科学省高等教育局学生・留学生課長
松　尾　泰　樹

序文

　「大学教育・学生支援推進事業」（以下、「本事業」）は、文部科学省が実施している大学教育改革支援の一つで、各大学・短期大学・高等専門学校（以下、「大学等」）から申請された、各大学等における学士力の確保や教育力向上のための取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれる取組を選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国の高等教育の質保証の強化に資することを目的として平成２１年度から実施している事業です。
　本事業のうち、就職支援推進プログラムでは、【取組１】「就職相談員（キャリアカウンセラー等）の配置促進による就職相談の充実」、【取組２】「就職力を高めるキャリアガイダンスの促進」をテーマとして、その趣旨・目的に沿った達成目標を明確にし、確実な計画のもとに、組織的に大学等の学士力の確保・教育力の向上を図ろうとするもので、我が国の高等教育の質保証の強化に資する取組を募集の対象として公募され、【取組１】では大学の取組１２件、短期大学の取組１１件、複数学校の取組６件、【取組２】では大学の取組２２件、短期大学の取組９件、複数学校の取組５件、の取組が採択されました。
　本書は、採択された取組の概要と取組事例を紹介するもので、収録された資料等は、本プログラムへの申請書を基に、各大学等において執筆・作成いただいたものです。
　各大学等におかれて学生支援の取組を一層推進していくにあたり、本書に収録された取組事例が、我が国の大学等における学生支援の充実に貢献することを強く期待いたします。
　最後に、本プログラムのために設置された学生支援推進事業委員会で取組内容の確認を御担当された委員の方々、運営を担った独立行政法人日本学生支援機構事務局関係者の多大なる御尽力に対して感謝申し上げます。

平成２２年１１月

「大学教育・学生支援推進事業」（就職支援推進プログラム）
学生支援推進事業委員会　委員長　小出忠孝