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平成27年度奨学金の返還者に関する属性調査結果の公表について

報道関係者各位

平成27年度奨学金の返還者に関する属性調査結果の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、奨学金の返還者の属性を把握するため、毎年、「奨学金の返還者に関する属性調査」を実施しています。
平成27年度の調査結果は下記のとおりです。

1.調査対象:
平成27年11月末時点において奨学金返還中の者
(1)延滞者:3か月以上延滞している者のうち、無作為に抽出した19,658人
(2)無延滞者:延滞していない者のうち、無作為に抽出した9,659人

2.調査方法:
WEBおよび郵送による調査

3.調査時期:
平成28年1月

4.回答数および回答率:
(1)延滞者:2,941人(回答率15.0%)
(2)無延滞者:3,118人(回答率32.3%)

5.結果の概要:
○ 奨学金申込手続き時点での返還義務の認識が、無延滞者では94.4%であるのに対し、延滞者では63.9%と、延滞者と無延滞者では依然として認識に大きな差が見られた。平成28年4月からは返還の義務等の重要事項を十分に理解した上でないと、奨学金の申込手続きを行えないようにインターネット上の申込画面の改善を図ったが、さらに学生及び学校担当者に向けた配付書類の記載内容を工夫し、情報提供の更なる充実に引き続き取組みたい。
○ 返還困難者救済のための「返還期限猶予制度」の認知度については、延滞者及び無延滞者ともに前回の調査よりわずかではあるが改善が見られた。ただし、延滞者は無延滞者に比べて、返還が始まる前までの認知度が低く、「延滞督促を受けてから知った」と回答した者が46.7%で最も多かった。貸与中のみならず、督促を含む各種通知物による猶予制度の周知についても、さらに分かりやすく制度を説明した送付物を工夫する等、引き続き返還中の者への周知に努めたい。
○ 無延滞者に「奨学金がどのように役に立ったか」を聞いたところ、「家計の負担を軽減できた」と回答した者が70.6%で最も多く、次いで「奨学金のおかげで進学可能となった」と回答した者が57.7%と、奨学金が有効に活用されていることが確認できた。

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本件についての問い合わせ先

奨学事業戦略部 奨学事業戦略課/石川・原・岡本
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6679