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「グローバル人材育成コミュニティ」に係る寄附金

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略~JAPAN is BACK~」は、「世界に勝てる真のグローバル人材」を育てるため、意欲と能力のある若者全員に留学機会を提供できるよう、官民が協力した新たな海外留学支援の仕組みを創設することをうたっています。
今後、日本学生支援機構は、皆様からの御寄附により、官民協働による日本人学生等の海外留学支援体制を整備し、若者の海外留学を積極的に支援してまいります。
本事業の目的を御理解いただき、温かい御支援をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

1. 御支援のお願い

日本の若者の海外留学促進のための御支援のお願い
~官民協働によるグローバル人材育成コミュニティへの御参加について~

社会、経済のグローバル化が急速に進むとともに、世界のどの国よりも速いスピードで少子高齢化が進行する我が国において、引き続き豊かさを享受していくためには、いかに国民一人一人が能力を発揮し、付加価値を高めていけるかが鍵を握っています。
なかでも、世界でリーダーとなる人材や、グローバルな視点を持って地域社会の活性化を担う人材を育成することが喫緊の課題となっています。
この課題を克服するためには、減少著しい日本人学生等の海外留学に歯止めをかけ、我が国の未来を支える若者たちが、社会に出るまでに高い志を持って、日本と異なる文化・社会の中に率先して飛び込んでいく環境を整えなければなりません。
このため、政府においては、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略~JAPAN is BACK~」等において『高校・大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する』こととしました。
この仕組みを実効あるものとするためには、御支援いただいた企業、国、独立行政法人日本学生支援機構、大学等、学生等が参加する「グローバル人材育成コミュニティ」を当機構のもとに創設し、海外留学の動機付けから就職までを見通しつつ、困難なこと、新たなことに徹底して挑戦する人材を育成する仕組みを築き上げていきたいと考えています。
本取組は、御支援いただいた企業におかれましては、直接、グローバル人材の育成に関わる機会のある画期的なものとなっています。当機構としても、産業界の皆様の御経験や御叡智(えいち)を生かすことによって、社会で求められる人材の育成に努めてまいりたいと考えています。
つきましては、本「グローバル人材育成コミュニティ」の趣旨を御理解いただき、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者が、経済的な理由により留学の道が閉ざされることなく、海外留学の経験が本人の潜在的な能力を開花させ、日本の将来を支える有為な人材を育成するため、格段の御支援、御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

平成26年2月

独立行政法人日本学生支援機構 理事長
遠藤 勝裕

2. 海外留学支援の目的

日本人留学生の倍増に向けた官民協働の総合的な支援

  • 「日本再興戦略~JAPAN is BACK~」(平成25年6月閣議決定)は、2020年までに日本人留学生を現在の6万人から12万人へ倍増させることを目標として掲げました。
  • 今後、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に海外留学の機会を与えるため、官民が協働して海外留学支援体制を整えていきます。
  • 皆様からの御寄附は、下記のような海外留学支援の取組に活用させていただきます。
  • 官民協働海外留学支援制度
    (奨学金の給付等による経済的支援や事前・事後研修の実施等によるきめ細かい海外留学支援)
  • 留学機運の醸成
  • 留学に関する就職評価の向上
  • 留学参加者のネットワークづくり、等
トビタテ留学ジャパンロゴマーク
平成25年11月より、「トビタテ!留学JAPAN その経験が未来の自信。」のキャッチフレーズのもと、オールジャパンでの海外留学促進キャンペーンが開始されています

3. 御寄附募集期間

1.「官民協働海外留学支援制度大学全国コースに係る寄附金」(指定寄附金:法人のみ) 

資金使途:官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~のうち、「大学全国コース(※)」における留学のための奨学金の給付等の経済的支援等

※我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)に在籍する日本人学生等のうち、独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生の海外留学を支援するもの。

平成29年度事業分:平成28年12月20日(火曜日)~平成29年9月29日(金曜日)

2.個人からの御寄附、指定寄附金以外の御寄附については、指定寄附金の募集期間にかかわらず、随時受け付けております。

4. 御寄附のお申込み・振込方法

御寄附をお申出くださる場合は、本機構までご一報ください。
連絡先:03-6734-4923

御寄附の手続き方法

1.寄附金拠出計画書の提出

2.寄附金拠出計画書の受入手続き後、振込依頼書を送付いたしますので、所定の寄附金専用の振込口座へお振込みください。

3.受領書の送付
御入金を確認次第、寄附金受領書と礼状を送付いたします。(概ね2~3週間後)

5. 寄附金の税制上の優遇措置について

本機構への寄附金は、「特定公益増進法人」への寄附として、以下の税金に対し税制上の優遇措置が認められています。

個人の場合

  • ・所得税
  • ・住民税(お住まいの自治体が条例指定している場合)
  • ※日本学生支援機構の主たる事務所は神奈川県横浜市となります。お住まいの自治体によっては、同じ自治体内に主たる事務所を置く法人への寄附に限り税制上の優遇措置が受けられる場合があります。
  • ・相続税(相続又は遺贈により取得した財産を御寄附いただいた場合)

法人の場合

  • 法人税
  • 「官民協働海外留学支援制度大学全国コースに係る寄附金」(指定寄附金)として寄附される場合は、その全額が損金算入できます。
    官民協働海外留学支援制度大学全国コース以外のコースまたは「グローバル人材育成コミュニティ」全体の活動に対して寄附される場合には、特定公益増進法人に対する寄附として、法人から特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額と一般寄附金の損金算入限度額をあわせた額で損金算入できます。
  • 法人から特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額{(当該事業年度所得金額×6.25%)+(資本金等の金額×0.375%)}÷2
  • 一般寄附金の損金算入限度額{(当該事業年度所得金額×2.5%)+(資本金等の金額×0.25%)}÷4

6. 個人情報の取扱い

お申込みに際し御記入いただいた方の個人情報については、適切に管理させていただきます。

お問い合わせ

独立行政法人 日本学生支援機構 グローバル人材育成部
  • 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2(文部科学省内)
(御寄附の受付について グローバル人材育成企画課)
  • 電話03-6734-4923 FAX:03-6734-4936
(寄附金の管理について 民間資金課)
  • 電話03-6734-4930 FAX:03-6734-4936

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