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留学生調査(大学・短期大学・高等専門学校)よくある質問(Q&A)

※このページ内で使用する略語の意味は以下のとおりです。 
「在籍調査」…外国人留学生在籍状況調査
「進路調査」…外国人留学生進路状況調査
「学位調査」…外国人留学生学位授与状況調査
「日本人調査」…日本人学生留学状況調査
「年間調査」…外国人留学生年間受入れ状況調査
「短期プログラム調査」…短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査

1. 各調査共通・総括票

  • Q1. 回答の締切日はいつですか。 平成29年8月25日(金曜日)必着でお願いいたします。

    〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
    (独)日本学生支援機構 留学生事業部留学情報課 企画調査係
    FAX: 03-5520-6121
    Eメール: chosa-ryugaku[@]jasso.go.jp
    • ※メールを送る際は、@の前後の[ ]をとってご利用ください。
  • Q2. 外国人留学生は在籍していないのですが、電話で回答はできますか。 対象となる外国人留学生がいない場合でも、必ず「総括票」は返送してください(FAX可)。なお、「留学」以外の在留資格(「研究」、「家族滞在」等)を有する者は、調査対象外となります。
    また、在籍調査以外の調査対象期間は前年度です。外国人留学生が在籍していない場合であっても、日本人調査において調査対象者がいる場合がありますのでご確認ください。
  • Q3. 学生募集を停止(又は廃校)していますが、回答は不要と考えていいですか。 進路調査や学位調査等の調査対象期間は前年度(平成28年度)ですので、これらの調査にも調査対象者がいない場合は、「総括票」のみ記入して返送してください(FAX可)。
  • Q4. 本学には、大学院と短期大学部があるのですが、調査票を一つにまとめてもいいですか。 「学種」では、大学院と大学学部は、「大学」という同じ括りですが、短期大学(部)は別の括りになります。調査票としては、「大学院・大学」を一括り、「短期大学(部)」を一括りとして調査票を分けて記入してください。
  • Q5. 送られてきた記入票をなくしてしまいました。再送してもらえますか。 調査票、記入要領、コード表等は、本機構のホームページからダウンロードできますので、必要ファイルをダウンロードしてください(学種毎に様式が異なりますので、「大学・短大・高専用」のページから必要な書式をダウンロードしてください。)。 
  • Q6. 調査票を印刷して、郵送で提出してもいいですか。 データ集計上、必ず電子媒体(Eメール)にて、所定のメールアドレス宛に提出をお願いいたします。 
  • Q7. 学部が複数の県にありますが、所在地はどのように記入しますか。 大学事務局本部により、各学部の調査内容を一つに取りまとめていただくことになりますので、本部所在地を記入してください。 ただし、同一の法人内に複数の大学が存在する場合は、各大学に調査票をお送りしておりますので、各大学からご回答いただくことになります。 

2. 外国人留学生在籍状況調査

a.調査対象

  • Q1. 「外国人留学生」の定義を教えてください。 本調査でいう「外国人留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格(いわゆる「留学ビザ」)により、我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生を指します。
    「研究」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」等の在留資格の外国人学生は、調査対象外となりますのでご注意ください。
  • Q2. 5月の教授会で、ある外国人留学生が4月30日付で退学することが追認されました。この外国人留学生は調査対象となりますか。 調査基準日(5月1日)現在の在籍状況の調査ですので、4月30日付で退学となった者は調査対象外となります。
  • Q3. 5月1日現在、「留学」に資格変更申請中の者は調査対象となりますか。 資格変更が許可され、在留資格「留学」の有効期間が調査基準日(5月1日)以前に遡及して交付されれば調査対象となりますが、交付されなければ調査対象外となります。
    また、調査基準日(5月1日)現在で、結婚するなどして、在留資格「留学」から他の在留資格に変更になった場合は、入学当初の身分にかかわらず、調査対象外となります。
  • Q4. 非正規生の外国人留学生も調査対象となりますか。 在留資格「留学」であれば、非正規生も調査対象となります。
  • Q5. 今年の4月から休学している外国人留学生がいます。調査対象となりますか。 貴学(校)に学籍があれば、休学中でも調査対象となります。
    ただし、調査基準日(5月1日現在)で、在留資格「留学」の期限が切れている場合は調査対象外となります。
  • Q6. 共同研究等で他の大学に籍のある外国人留学生はどのように取り扱えばいいでしょうか。 基幹大学でカウントし、重複してカウントしないように注意してください。
  • Q7. 総括票の全学生総数は、非正規生等を含んだ数で回答すればいいですか。 文科省の学校基本調査の「全学生総数」(非正規生等含む。)を回答してください。

b.在籍区分・学年

  • Q1. この調査でいう「非正規生」とは、どのような学生を指しますか。 研究生、聴講生、科目等履修生等を指します。貴学(校)での名称は問いません。
  • Q2. 交換留学生は正規生、非正規生のどちらに当てはまりますか。 貴学(校)の取扱いに基づき記入してください。
  • Q3. 国費研究留学生であっても、研究生の身分の間は学部学生としています。在籍区分は、大学院の非正規生とすべきですか。 貴学(校)の取扱いに基づき、学部所属の研究生として構いません。その場合、在籍区分コードは「大学学部・非正規生401」を記入してください。
  • Q4. 研究生等、非正規生の学年はどのように記入しますか。 貴学(校)での取扱いに準じて記入してください。学年がない場合は、「学年不存在88」で回答してください。

c.国・地域

  • Q1. 多重国籍者は調査対象となりますか。 調査対象となります。日本に入国した際の旅券や外国人登録証等に従って、国・地域を一つ選択し記入してください。ただし、入国の際に日本の旅券を使用した場合は調査対象外です。

d.留学生区分

  • Q1. 日本国際協力機構(JICA)の長期研修員として在籍する者はどこに区分されますか。 「その他日本政府・日本政府関係機関のプログラムによる留学生240」に区分してください。
  • Q2. JASSOの学習奨励費受給者は国費外国人留学生に区分されますか。 「私費外国人留学生」の「学習奨励費受給留学生200」に区分してください。
  • Q3. 6月に学習奨励費受給が決定した場合、「学習奨励費受給留学生200」に含まれますか。また、「大学等間交流協定留学生260」と重複している場合、どちらを優先させますか。 学習奨励費は、6月に採用決定された後、4月分から遡及して支給されることから、6月に受給が決定した12か月採用者については、「学習奨励費受給留学生200」に区分してください。

    また、「学習奨励費受給留学生200」と「大学等間交流協定留学生260」が重複している場合ですが、後者を優先してください。
  • Q4. 相互交流(交換)ではないのですが、協定に基づいて受入れている外国人留学生は「大学等間交流協定留学生」としていいですか。 交流協定の内容が、外国人留学生の受入れのみで日本人学生の派遣は行わない形態であっても、双方の協定・覚書により受入れている場合は、「大学等間交流協定留学生260」に該当します。
  • Q5. 国費外国人留学生でないのは確かですが、私費外国人留学生のうち、外国政府派遣留学生等にあたるのか把握していません。どうしたらいいですか。 外国政府派遣留学生や国際機関のプログラムによる外国人留学生等は、貴学(校)の把握している範囲で答えてください。いずれの私費外国人留学生コードに該当するか確認できない場合は、「上記以外の私費留学生270」に区分してください。
  • Q6. JASSOの留学生交流支援制度により受入れた外国人留学生はどこに区分されますか。 海外留学支援制度(協定受入又は短期受入れ)については、「大学等間交流協定留学生260」に区分してください。
  • Q7. 交流協会奨学生、フルブライト奨学生、DAAD奨学生は外国政府派遣留学生にあたりますか。 各種交流団体による奨学生となりますので、「上記以外の私費留学生270」に区分してください。
  • Q8. 母国政府から、学費や生活費等の留学にかかる経費の支給を受け派遣されている外国人留学生がいますが、記入要領の「外国政府派遣留学生210」の具体例として、国名が出ていません。外国政府派遣留学生として回答してはいけませんか。 本機構でも確認させていただきますので、関係資料(派遣国政府からの受入れ依頼文書、経費を負担していると分かる文書、プログラム概要等)がありましたら、FAXまたはEメールで写しをお送りいただけますと幸いです。

e.直前の在籍機関

  • Q1. 教育制度上、昨年9月に母国の高等学校を卒業後、アルバイトを経て、今年の4月に入学した外国人留学生について、どのように記入しますか。 制度上の空白の場合は、それ以前の在籍機関にしてください。この場合は、「海外に所在する機関」の「高等学校001」となります。
  • Q2. 通っていた日本語学校が、法務大臣による告示が取り消されましたが、どのように記入しますか。 「日本に所在する機関」の「各種学校206」を記入してください。
  • Q3. 前年度は研究生として在籍し、今年度から正規生となった者は、どのように記入しますか。 この場合、研究生の時の在籍機関を記入します。研究生になる前の在籍機関まで遡及する必要はありません。大学院所属の研究生だった場合は、「日本に所在する機関」の「大学院212」を、また、貴学(校)の取扱いにより学部所属の研究生としていた場合は「大学211」を記入してください。
    [その他の事例]
    ・留学生別科から同じ大学の学部正規課程に進学した場合
    →別科に入学する前の在籍機関ではなく、別科を直前の機関として考え、「日本に所在する機関」の「大学・短期大学の日本語別科・留学生別科209」を記入します。
  • Q4. 科目等履修生として国内の他大学に在籍していた場合、どの区分になりますか。 日本の大学に非正規生(研究生、聴講生、科目等履修生等)として在籍していた外国人留学生は、「日本に所属する機関」の「大学211」又は「大学院212」に区分してください。ただし、日本語別科・留学生別科に在籍していた場合は、「大学・短期大学の日本語別科・留学生別科209」を記入してください。
  • Q5. 兵役を終えて、日本に留学してきた場合は、どの区分になりますか。 「その他088」を記入してください。

f.住居形態

  • Q1. ホームステイの後、学生寮に入寮する可能性がある場合、住居形態はいつ時点のものを記入しますか。 調査基準日(5月1日)現在の住居形態を記入します。
  • Q2. 特定非営利活動法人(NPO)が管理運営している宿舎に住んでいる場合、どのように記入しますか。 「公益法人等が設置する宿舎23」を記入してください。
  • Q3. アルバイト先が借り上げた民間アパートに住んでいる場合、どのように記入しますか。 当該住居がそもそもアルバイト用の寮として借上げている場合は、「民間企業の社員寮41」を記入します。新聞奨学生で専売所の寮に住んでいる場合も、同様に記入してください。
  • Q4. 友人と一緒にアパートに住んでいる場合、どのように記入しますか。 ルームシェアなど共同で生活している場合、名義人が誰であるかは問わず、「民間宿舎・アパート42」を記入してください。
  • Q5. 一時帰国し休学中の外国人留学生がいます。住居は引き払っていますが、どのように記入しますか。 「住居未定44」を記入してください。 

3. 外国人留学生進路状況調査

a.調査対象

  • Q1. 非正規生も調査対象ですか。 進路調査は、貴学(校)の正規課程を卒業(修了)した外国人留学生が対象です。非正規生(研究生、聴講生、科目等履修生等)、専攻科生、別科生は調査対象外となります。
  • Q2. 退学・転学・除籍の者はどこに含まれますか。 退学・転学・除籍の者は調査対象外となります。

b.進路

  • Q1. 5年一貫制博士課程は、どのように記入しますか。 5年一貫制博士課程5年次修了者について、進路用在籍区分コードは「1博士課程」を記入してください。在籍調査では、5年一貫制博士課程1、2年次を「修士課程」と取扱うことになっていますが、進路調査では、5年一貫制博士課程2年次修了者は「修士課程」修了者扱いとはなりませんのでご注意ください。
  • Q2. 修士課程修了後、博士課程入学準備のため本学に研究生として残った場合、どこに含まれますか。 正規生、非正規生に関わらず、また在学段階を問わず、卒業(修了)後も学校に在籍する場合は、「進学した者」に区分してください。この場合は「日本国内」の「3 貴学(校)に進学」になります。
  • Q3. 母国へ帰ったことは把握していますが、その後の進路が不明の外国人留学生がいます。「27 不明」に含まれますか。 母国へ帰ったことが明らかでその後の進路が不明の場合は、「母国」の「20 その他(未定・不明を含む。)」に区分してください。同様に、日本・母国以外でその後の進路が不明の場合は、「上記以外の国」の「26 その他(未定・不明を含む。)」に区分してください。
  • Q4. 卒業後、引き続き日本にいるのか帰国したのか不明で、進路も把握していない外国人留学生がいます。どこに含まれますか。 「27 不明」に区分してください。

4. 外国人留学生学位授与状況調査

a.調査対象

  • Q1. 本学には大学院の設置がありますが、調査期間内(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に外国人留学生に対し学位の授与はなかったので、回答不要でいいですか。 調査期間内に外国人留学生に学位を授与した実績がなくても、以下の期間(※)に留学生の入学がある場合は回答してください(入学した外国人留学生が既に退学し、現在は在籍していなくても同様です。)。
    (※)期間
    修士課程 平成26年秋~平成27年春
    博士課程 平成25年秋~平成26年春
    博士課程(医歯獣) 平成24年秋~平成25年春
    5年一貫制博士課程 平成23年秋~平成24年春
    専門職学位課程(法科大学院) 平成25年秋~平成26年春
    専門職学位課程(法科大学院以外) 平成26年秋~平成27年春
  • Q2. 学内の規程で満期退学後3年以内に論文を提出し認められれば課程博士としていますが、在留資格が変更になっていても調査対象となりますか。 退学した時点で在留資格「留学」であれば、調査期間内(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に論文を提出し認められた者については、調査対象となります。
  • Q3. 調査票の「平成28年度学位授与留学生総数3」には、学位を早期取得したり、標準修業年限を超えて取得した外国人留学生も含めて記入するのですか。 学位取得にかかった年数に関わらず、調査期間内(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に貴学が外国人留学生に学位授与した総数を記入してください。
  • Q4. 他学に在籍していた者が、調査対象期間中に本学で博士号(論文博士)を取得しましたが、調査対象となりますか。 調査対象となります。この場合も、調査票の「平成27年度学位授与留学生総数3」の論博欄に記入してください。

b.専攻

  • Q1. 研究科コードと研究科名は、在籍調査と同じ表を使っていいのですか。 在籍調査で使用する表(基本調査分類表)ではなく、記入要領の21ページにある「学位授与状況調査用大学院研究科番号」を参照してください。
  • Q2. 専攻分野について、本学の「理工学研究科」については、研究科番号が「工学」及び「その他」の2種類あります。それぞれ学位授与段階にならなければ(入学段階では)専攻分野は不明です。どのように記入しますか。 専攻分野が区分不可能な場合は、すべて学位の専攻分野区分コードは「14その他」として記入してください。

5. 日本人学生留学状況調査

a.調査対象

  • Q1. 協定等のプログラムによらずに留学している日本人学生については、学校側としてはすべてを把握しているわけではないので、どうしたらいいですか。 わかる範囲で回答いただければ結構ですが、不明な項目は「不明」としてご回答ください。
  • Q2. 「協定に基づかない留学」とはどのような範疇まで含まれますか。 海外の高等教育機関等における教育・研究等の活動及び語学の実地研修、研究指導を受ける活動を調査対象といたします。海外の学会への参加、発表のみを目的とした学会出席は、調査対象外としてください。
  • Q3. 科目等履修生等、「正規生」ではない日本人学生も、調査対象となりますか。 貴学に籍を置く学生であれば、調査対象となります。
  • Q4. 日本国籍とアメリカ国籍を有する日本人学生は、調査対象となりますか。 留学先国へ日本国籍者として日本人旅券により入国する場合には調査対象となります。
  • Q5. 平成28年5月から平成29年2月までのプログラムは調査対象となりますか。 開始時期が平成28年度中(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)なので、調査対象となります。
    なお、平成27年度中から継続している留学(平成28年3月31日以前から継続しているもの)は、調査対象外となります。
  • Q6. 調査対象は渡航先への査証申請時に渡航目的を「留学」としたものに限定されるのですか。 本調査では、海外の大学等において学位取得を目的とした教育又は研究の他、学位取得を目的としなくても単位取得が可能な学習活動や高等教育機関(あるいはそれに附属する機関等)における異文化体験・語学の実地取得、研究指導を受ける活動に参加するものを「留学」としています。

b.留学先の専攻区分・留学先の課程

  • Q1. 語学を1か月、専門分野を1か月学ぶ2か月の留学プログラムの場合、留学先の専攻区分コードはどのように記入しますか。 留学先の専攻区分コードは、専門分野の該当するコードを記入してください。
  • Q2. 相手先は大学で交流協定もあるのですが、受入れ先が学部でも大学院でもない附置施設です。どのように記入しますか。 留学先が附置施設の場合、留学先の学校種コード「ランゲージセンター等の大学附置施設4」を記入してください。
  • Q3. 大学院に派遣しているのですが、日本での博士レベルにあたるか修士レベルにあたるかわかりません。留学先の学校種コードはどのように記入しますか。 派遣した日本人学生の日本での在学段階に合わせて、博士又は修士レベルを選び記入してください。

c.協定番号・単位認定

  • Q1. 協定番号について、一つの協定に基づき内容の異なる二つのプログラムでそれぞれ日本人学生を派遣する場合や、一つの協定に基づき大学と大学院にそれぞれ派遣する場合は、どのように記入しますか。 同一の協定番号を記入してください。
  • Q2. 協定番号について、一つの大学と内容の異なる二つの協定がある場合は、どのように記入しますか。 協定ごとに別個の協定番号を記入してください。
  • Q3. 「日仏共同博士課程」等コンソーシアム間で行う学生交流等は「協定に基づく留学」となりますか。 個別の大学間交流協定でなくても、貴学と相手校がそれぞれ加盟するコンソーシアム間に交流協定があるものは「協定に基づく留学」の対象となります。
  • Q4. 単位授与について、本学における単位授与の有無か、相手先の大学における単位授与の有無か、どちらを調査対象としますか。 貴学における単位授与の有無を調査対象とします。

d.留学期間

  • Q1. 当初10か月の予定であったが、都合により4か月で帰国した日本人学生の留学期間は、「3か月以上6か月未満04」を記入しますか。 実際に留学した期間ではなく、当初、留学を予定していたすべての期間になりますので、「6か月以上1年未満05」を記入してください。

6.外国人留学生年間受入れ状況調査

a.調査対象

  • Q1. どのような外国人留学生が調査対象と考えればいいでしょうか。 在留資格「留学」を有し、平成28年度に在籍していた外国人留学生が調査対象となります。入学、修了年月が平成28年度内であるかどうかは問わず、現在在籍している外国人留学生も平成28年度に在籍していれば調査対象となります。
    なお、在留資格が「留学」ではなく、平成28年度中における、6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラム等による受入れについては、短期プログラム調査でご回答ください。
  • Q2. 平成27年9月10日に学部正規課程に編入学し、平成29年3月1日に退学した外国人留学生は、調査対象となりますか。 卒業か否か、正規生か否かを問わず、調査対象期間内に在籍した外国人留学生が調査対象となります。

b.留学期間

  • Q1. 平成28年6月から、7か月間の予定で私費外国人留学生を受入れましたが、急遽4か月で帰国した場合、どのコードを記入しますか。 留学期間は、実際にその外国人留学生が在籍した期間になりますので、「上記以外、3か月以上6か月未満23」を記入してください。

7.短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査

a.調査の概要

  • Q1. この調査の対象となるプログラムはどのようなものですか。 貴学において学則上の設置科目の受講を伴って実施する、または学則上の設置科目ではないもののサーティフィケート(受講証明書)等の発行を伴って実施する、6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラムです。 わかっている範囲で回答いただければ結構ですが、項目的に一つでも把握している場合は、不明項目はブランクで結構ですので、ご回答ください。
  • Q2. 年間調査とこの調査の違いは何ですか。 本調査対象者は、在留資格「留学」を有しない者です。
    また、本調査は、平成28年度中(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に受入れた、6か月未満の学位取得を目的としない短期教育プログラム等による外国人学生について調査するものです。

b.調査対象

  • Q1. プログラム期間は3か月ですが、在留資格「留学」を取得しての来日となる学生は、調査対象となりますか。 期間に関わらず、在留資格「留学」で貴学のプログラムに参加する学生は、調査対象外となっておりますので、年間調査でご回答ください。
  • Q2. 2月から5月までの年度を跨いだプログラムに参加する学生はどのように扱ったらいいでしょうか。 プログラム開始時期で判断してください。開始時期が調査対象期間に含まれる学生については、ご回答ください。

お問い合わせ

留学生事業部留学情報課 企画調査係
  • FAX03-5520-6121