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留学生調査(準備教育課程)よくある質問(Q&A)

※このページ内で使用する略語の意味は以下のとおりです。 
「在籍調査」…外国人留学生在籍状況調査
「進路調査」…外国人留学生進路状況調査
「年間調査」…外国人留学生年間受入れ状況調査

1. 各調査共通・総括票

  • Q1. 回答の締切日はいつですか。 平成29年8月25日(金曜日)必着でお願いいたします。
    〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
    (独)日本学生支援機構 留学生事業部留学情報課 企画調査係
    FAX: 03-5520-6121
    Eメール: chosa-ryugaku[@]jasso.go.jp
    ※メールを送る際は、@の前後の[ ]をとってご利用ください。
  • Q2. 外国人留学生は在籍していないのですが、電話で回答はできますか。 対象となる外国人留学生がいない場合でも、必ず「総括票」は返送してください(FAX可)。なお、「留学」以外の在留資格(「研究」、「家族滞在」等)を有する者は、調査対象外となります。
    また、進路調査及び年間調査の調査対象期間は前年度(平成28年度)ですので、調査対象者がいないかどうかご確認ください。
  • Q3. 学生募集を停止(又は廃校)していますが、回答は不要と考えていいですか。 進路調査及び年間調査の調査対象期間は前年度(平成28年度)ですので、これらの調査にも調査対象者がいない場合は、「総括票」のみ記入して返送してください(FAX可)。
  • Q4. 「準備教育課程用」と「日本語教育機関用」の2種類の調査票が届きました。どちらを記入しますか。 在籍コース(課程)に応じて、両方に記入いただき、ご回答ください。
  • Q5. 調査票は、電子媒体(Eメール)と紙媒体の両方で提出しないといけませんか。 電子媒体(Eメール)か紙媒体、いずれかの提出で結構です。データ集計上、出来る限り電子媒体(Eメール)での提出をお願いいたします。
  • Q6. 送られてきた調査票をなくしてしまいました。再送してもらえますか。 調査票、記入要領、コード表等は、本機構のホームページからダウンロードできますので、必要ファイルをダウンロードしてください。
    なお、必ず「準備教育課程」用からダウンロードしてください。

2. 外国人留学生在籍状況調査

a.調査対象

  • Q1. 「外国人留学生」の定義を教えてください。 本調査でいう「外国人留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格(いわゆる「留学ビザ」)により、我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生を指します。「研究」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」等の在留資格の外国人学生は、調査対象外となりますのでご注意ください。
  • Q2. 全く同一条件の外国人留学生が複数名在籍している場合は、一行にまとめて記入してもいいですか。 本調査は、外国人留学生個々の属性について、調査するものですので、必ず、一行に一人ずつ記入してください。なお、番号(連番)の最終番号は総括票に記入する「外国人留学生総数」と必ず一致するはずですので、提出前に再度ご確認ください。
  • Q3. ある外国人留学生が4月30日付で退学することが追認されました。この外国人留学生は調査対象となりますか。 調査基準日(5月1日)現在の在籍状況ですので、4月30日付で退学となった者は調査対象外となります。
  • Q4. 5月1日現在、「留学」に資格変更申請中の者は調査対象となりますか。 資格変更が許可され、在留資格「留学」の有効期間が調査基準日(5月1日)以前に遡及して交付されれば調査対象になりますが、交付されなければ調査対象外となります。
    また、調査基準日(5月1日)現在で、結婚するなどして、在留資格「留学」から他の在留資格に変更になった場合は、入学当初の身分にかかわらず、調査対象外となります。
  • Q5. 今年の4月から休学している外国人留学生がいます。調査対象となりますか。 貴校に学籍があれば、休学中でも調査対象となります。
    ただし、調査基準日(5月1日)現在で、在留資格「留学」の期限が切れている場合は調査対象外となります。

b.国・地域

  • Q1. 多重国籍者は調査対象となりますか。 調査対象となります。日本に入国した際の旅券や外国人登録証等に従って、国・地域を一つ選択し記入してください。ただし、入国の際に日本の旅券を使用した場合は調査対象外です。

c.留学生区分

  • Q1. 国費外国人留学生でないのは確かですが、私費外国人留学生のうち、外国政府派遣留学生にあたるのか把握していません。どうしたらいいですか。 外国政府派遣留学生や国際機関のプログラムによる外国人留学生等は、貴校の把握している範囲で答えてください。いずれの私費外国人留学生コードに該当するか確認できない場合は、「上記以外の私費留学生270」に区分してください。
  • Q2. 母国政府から、学費や生活費等の留学にかかる経費の支給を受け派遣されている外国人留学生がいますが、記入要領の「外国政府派遣留学生210」の具体例として、国名が出ていません。外国政府派遣留学生として回答してはいけませんか。 本機構でも確認させていただきますので、関係資料(派遣国政府からの受入れ依頼文書、経費を負担していると分かる文書、プログラム概要等)がありましたら、FAXまたはEメールで写しをお送りいただけますと幸いです。
  • Q3. JASSOの学習奨励費受給者は国費外国人留学生に区分されますか。 「私費外国人留学生」の「学習奨励費受給留学生200」に区分してください。
  • Q4. 6月に学習奨励費受給が決定した場合、「学習奨励費受給留学生200」に含まれますか。 学習奨励費は、6月に採用決定された後、4月分から遡及して支給されることから、6月に受給が決定した12か月採用者については、「学習奨励費受給留学生200」に区分してください。

d.直前の在籍機関

  • Q1. 教育制度上、昨年9月に母国の高等学校卒業後、アルバイトを経て、今年の4月に入学した外国人留学生について、どのように記入しますか。 制度上の空白の場合は、それ以前の在籍機関にしてください。この場合は、「海外に所在する機関」の「高等学校001」となります。
  • Q2. 通っていた日本語学校が、法務大臣による告示が取り消されましたが、どのように記入しますか。 「日本に所在する機関」の「各種学校206」を記入してください。
  • Q3. 科目等履修生として国内の大学に在籍していた場合、どの区分になりますか。 日本の大学に、非正規生(研究生、聴講生、科目等履修生等)として在籍していた外国人留学生は、「日本に所属する機関」の「大学 211」又は「大学院 212」に区分してください。ただし、日本語別科・留学生別科に在籍していた場合は、「大学・短期大学の日本語別科・留学生別科 209」を記入してください。
  • Q4. 兵役を終えて、日本に留学してきた場合は、どの区分になりますか。 「その他088」を記入してください。

e.住居形態

  • Q1. ホームステイの後、学生寮に入寮する可能性がある場合、住居形態はいつ時点のものを記入しますか。 調査基準日(5月1日)現在の住居形態を記入します。
  • Q2. 特定非営利活動法人(NPO)が管理運営している宿舎に住んでいる場合、どのように記入しますか。 「公益法人等が設置する宿舎23」を記入してください。
  • Q3. アルバイト先が借り上げた民間アパートに住んでいる場合、どのように記入しますか。 当該住居がそもそもアルバイト用の寮として借上げている場合は、「民間企業の社員寮41」を記入します。新聞奨学生で専売所の寮に住んでいる場合も、同様に記入してください。
  • Q4. 友人と一緒にアパートに住んでいる場合、どのように記入しますか。 ルームシェアなど共同で生活している場合、名義人が誰であるかは問わず、「民間宿舎・アパート42」を記入してください。
  • Q5. 一時帰国し休学中の外国人留学生がいます。住居は引き払っていますが、どのように記入しますか。 「住居未定44」を記入してください。

3. 外国人留学生進路状況調査

a.調査対象

  • Q1. 非正規生も調査対象ですか。 本調査は、貴校の正規課程を修了した外国人留学生が対象です。非正規生(研究生、聴講生、科目等履修生等)は調査対象外となります。
  • Q2. 退学・転学・除籍の者はどこに含まれますか。 退学・転学・除籍の者は調査対象外となります。

b.進路

  • Q1. 母国へ帰ったことは把握していますが、その後の進路は不明の外国人留学生がいます。「27 不明」に含まれますか。 母国へ帰ったことが明らかでその後の進路が不明の場合は、「母国」の「20 その他(未定・不明を含む。)」に区分してください。同様に、日本・母国以外でその後の進路が不明の場合は、「上記以外の国」の「26 その他(未定・不明を含む。)」に区分してください。
  • Q2. 卒業後、引き続き日本にいるのか帰国したのか不明で、進路も把握していない外国人留学生がいます。どこに含まれますか。 「27 不明」に区分してください。
  • Q3. 進路調査票で、日本国内の「3 貴校に進学」とはどういう意味でしょうか。 貴校を修了後、貴校の他学科に進学した場合や、貴校を修了後も研究生等の身分により貴校で学習を継続している場合を言います。

4.外国人留学生年間受入れ状況調査

a.調査対象

  • Q1. どのような外国人留学生が調査対象と考えればいいでしょうか。 在留資格「留学」を有し、平成28年度に在籍していた外国人留学生が調査対象となります。入学、修了年月が平成28年度内であるかどうかは問わず、現在在籍している外国人留学生も平成28年度に在籍していれば調査対象となります。
    なお、在留資格が「留学」ではない学生については本調査の対象外となります。
  • Q2. 平成28年9月10日に編入学し、平成29年3月1日に退学した外国人留学生は、調査対象となりますか。 卒業か否か、正規生か否かを問わず、調査対象期間内に在籍した外国人留学生が調査対象となります。

お問い合わせ

留学生事業部留学情報課 企画調査係
  • FAX03-5520-6121