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進学、留学及びJASSOに関する広聴調査(平成26年度)

平成26年度に実施した進学、留学及びJASSOに関する広聴調査についての結果は以下のとおりです。

【調査内容】

1.目的

今後の広報活動に活かすため、大学生と、大学生の子どもをもつ親に対して、次の観点から調査を実施。

  • 高等教育への進学、留学に関する高校生と高校生の親への広報の検討
  • 日本学生機構(JASSO)の事業を理解してもらうための訴求力のある情報発信の検討

2.調査対象

全国の大学生と、大学生の親(親子関係ではない)の合計800名。進学時の状況を調査するため、大学生の学年は1、2年とした。

3.調査方法

インターネットモニター調査(※)により、大学1、2年生400名、大学1、2年生の子どもをもつ親400名を確保する方法で実施。

インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法。

4.調査時期

2014年11月6日(木曜日)~11月8日(土曜日)

1.調査結果の概要

1.情報収集の際に参考とする情報源

(1) 大学生
  「テレビ」(73.8%)、「ホームページ(スマホ・タブレット)」(64.0%)、 「ホームページ(PC)」(55.8%)
(2) 親
  「テレビ」(82.5%)、「ホームページ(PC)」(75.5%)、「新聞」(65.0%)

2.大学進学について

(1) 大学生 

  • 進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」(57.8%)、「ウェブサイト」(53.0%)
  • 進学先学校の決定時期・・・高校3年生の「3月」(31.3%)
  • 入学金、授業料を把握する時期・・・「高校卒業後」(15.5%)、
      「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」 (15.3%)、
      「高校3年生の冬休み明けから3月まで」(15.3%)
  • 親子で進学資金についての話し合い・・・「あり」(76.0%)
  • 話し合いの時期・・・「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」(10.3%)

(2) 親

  • 子どもの進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」(56.5%)、「ウェブサイト」(44.5%)
  • 子どもの進学先学校の決定時期・・・高校3年生の「2月」(18.0%)、「3月」(16.3%)
  • 入学金、授業料を把握する時期・・・「高校3年生の冬休み明けから3月まで」(25.8%)、
      「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」(19.8%)
  • 親子で進学資金についての話し合い・・・「あり」(63.5%)
  • 話し合いの時期・・・「高校3年生の冬休み明けから3月まで」(12.0%) 、
      「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」(10.0%)
  • 子どもの授業料資金・・・「預貯金」(80.8%)、「奨学金」(23.8%)

3.海外留学について

(1) 大学生 

  • 海外留学の予定・・・「予定はない」(54.0%)、「興味はあるが、具体的には考えていない」(29.0%)、 「予定あり」(17.1%)
  • 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」(88.0%)、 「留学先の生活に関する情報」(74.5%)、
      「留学先の宿など滞在に関する情報」(65.8%)
  • 親子で留学のための資金についての話し合い・・・「あり」(44.6%)
  • 話し合いの時期・・・「大学に入学してから」(27.7%)

(2) 親

4.日本学生支援機構について

(1) 大学生 (N=大学生全員、400名)

  • 日本学生支援機構を知っている・・・71.3%
  • 知っている事業・・・「国内向け奨学金事業」(73.3%)、 「海外留学するための奨学金事業」(26.7%)
  • 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」(75.5%)、
      「意義のある事業を実施している」(70.3%)、 「さらに発展して欲しい」(68.5%)

(2) 親(N=親全員、400名)

  • 日本学生支援機構を知っている・・・65.3%
  • 知っている事業・・・「国内向けの奨学金事業認知」(76.6%)、 「海外留学のための奨学金事業」(21.5%)
  • 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」(69.5%)、
       「意義のある事業を実施している」67.5%)、 「さらに発展して欲しい」(67.0%)

5.日本学生支援機構の奨学金事業について

(1) 大学生(N=「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると 回答した大学生、 209名)

  • 知っている事業内容・・・「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」(90.0%)、
      「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」(75.6%)、
      「奨学金は貸与(貸付)であり、貸与終了後に返還しなければいけない」(72.2%)、
      「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」(46.9%)、
      「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予を申請する制度がある」(40.2%)
  • 知りたい情報・・・「奨学金の種類」(74.6%)、「貸与月額」(64.8%)、「返還月額」(64.8%)、 「返還方法」(63.9%)、
      「申込方法」(61.5%)

(2) 親(N=「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると 回答した親、200名)

  • 知っている事業内容・・・
      「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」(90.0%)、
      「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」(72.5%)、
      「奨学金は貸与(貸付)であり、貸与終了後に返還しなければいけない」(71.5%)、
      「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」(43.0%)、
      「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予を申請する制度がある」(41.5%)
  • 知りたい情報・・・「奨学金の種類」(67.0%)、「申込方法」(59.1%)、「貸与月額」(59.1%)、
      「返還方法」(58.3%)

2.お問合せ先

  • 独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部 広報課
  • 電話03-6743-6011 
  • FAX03-6743-6662