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イギリスにおける奨学制度等に関する調査報告書

【調査目的】

 今後、所得の捕捉等が可能になることを前提とした、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向け、既に所得連動返済型奨学金制度を導入している英国の奨学金制度の状況や課題についての情報を収集することにより、日本における中長期的な奨学金制度の在り方に係る議論や政策立案に資するものとする。

調査参加者

小林 雅之 東京大学 大学総合教育研究センター 教授(日本学生支援機構客員研究員)
岩田 弘三 武蔵野大学 人間科学部 教授
劉 文君 東洋大学 IR室 准教授(日本学生支援機構客員研究員)
濱中 義隆 国立教育政策研究所 総括研究官(日本学生支援機構客員研究員)
西 明夫 日本学生支援機構 政策企画部 総合計画課長・調査分析室長
牧野 良介 日本学生支援機構 奨学事業本部 奨学事業戦略室 専門員
小西 利幸 日本学生支援機構 奨学金事業部 奨学総務課 返還計画係長
 ※所属、役職は調査当時(2014年3月)のものである。

調査日程・訪問先

2014年3月3日~7日
3月3日(月曜日) Student Loans Company (SLC)
3月4日(火曜日) London School of Economics “Prof. Nicholas Barr”
Institute of Education “Prof. William Rocke”
3月5日(水曜日) Office For Fair Access (OFFA)
Higher Education Funding Council for England (HEFCE)
3月6日(木曜日) Department of Business,Innovation and Skills (BIS)
Birkbeck,University of London“Prof. Claire Callender”
3月7日(金曜日) University of Cambridge “Prof. Anna Vignoles”

報告書(PDFファイル)

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お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部総合計画課 調査分析室
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
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