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平成15年度奨学事業に関する実態調査

  • (目的) 学校、地方公共団体、民間団体及び個人等の行う奨学事業について、その実態を把握し、今後の我が国の奨学事業の発展に資することを目的とする。
  • (調査対象) 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学(大学院含む。)専修学校及び各種学校等に在学する者に対して学資金の給・貸与を行っている奨学事業団体等。

    (注)日本育英会(現独立行政法人日本学生支援機構)の事業、国が特定の目的を持って直接行っている事業及び地方公共団体が国の補助によって行っている事業は除く。
  • (調査方法・内容) [学校調査]
     全国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校及び各種学校に対し、奨学事業を行っている団体等を調査。

    (注)高等学校、専修学校及び各種学校については、各都道府県及び政令指定都市を通じて調査。

    [奨学事業団体等調査]
     学校調査で得られた奨学団体等に対し、その事業規模等を調査。
  • (調査時点) 平成16年3月1日現在(前回調査:平成12年3月1日現在)

    (注)端数整理の関係で内訳と計が合わない場合がある。

この調査は平成11年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。
平成11年度の数値は文部科学省調べ。

(結果の概要)

1.事業主体数の状況

(1)事業主体数

前回調査と比較して、全ての事業主体において減少し、全体で578(17.0%)減少。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
主体数 809 1,052 847 13 93 2,814
増減数 △215 △172 △169 △14 △8 △578
増減率 △21.0% △14.1% △16.6% △51.9% △7.9% △17.0%
平成11年度 1,024 1,224 1,016 27 101 3,392

(2)給・貸与別事業主体数

前回調査と比較して、給与のみ及び貸与のみを行っている団体等は減少しているが、両者の併用は55(30.7%)増加。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
給与 183 652 590 10 71 1,506 △401 △21.0% 1,907
(22.6%) (62.0%) (69.7%) (76.9%) (76.3%) (53.5%) (56.2%)
貸与 570 263 216 3 22 1,074 △232 △17.8% 1,306
(70.5%) (25.0%) (25.5%) (23.1%) (23.7%) (38.2%) (38.5%)
給・貸与 56 137 41 0 0 234 55 30.7% 179
(6.9%) (13.0%) (4.8%) (0.0%) (0.0%) (8.3%) (5.3%)
809 1,052 847 13 93 2,814 △578 △17.0% 3,392
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
(注)( )内は構成比(%)である。

2.奨学生数の状況

(1)事業主体別、学校種別奨学生数

前回調査と比較して、学校の奨学生数が40,303人増(87.1%増)と大幅に増加し、奨学団体等全体では30,599人(12.8%)の増加。

(単位:人) 
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 <参考>
日本育英会
大学院 210 8,078 2,865 34 90 11,277 76,231
大学 22,971 58,112 25,338 60 450 106,931 546,052
短期大学 2,469 4,489 1,218 0 47 8,223 44,013
高等専門学校 913 38 421 0 9 1,381 6,566
高等学校 61,938 10,768 51,891 25 888 125,510 105,432
専修学校 4,696 4,376 3,186 0 91 12,349 85,387
その他 717 688 2,657 0 78 4,140
93,914 86,549 87,576 119 1,653 269,811 863,681
(34.8%) (32.1%) (32.5%) (0.0%) (0.6%) (100.0%)
増減数 △10,497 40,303 5,990 △277 △4,920 30,599 269,473
増減率 △10.1% 87.1% 7.3% △69.9% △74.9% 12.8% 45.3%
平成11年度 104,411 46,246 81,586 396 6,573 239,212 594,208
(43.6%) (19.3%) (34.1%) (0.2%) (2.7%) (100.0%)

(注)

1 . 区分欄「その他」は、各種学校等である。
2 . ( )内は構成比(%)である。

(2)給・貸与別奨学生数

前回調査と比較して、「給・貸与」が大幅に増加(33,298人増)。

(単位:人)
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
給与 45,602 34,623 23,543 106 1,254 105,128 △6,058 △5.4% 111,186
(48.6%) (40.0%) (26.9%) (89.1%) (75.9%) (39.0%) (46.5%)
貸与 40,027 7,384 60,382 13 399 108,205 3,359 3.2% 104,846
(42.6%) (8.5%) (68.9%) (10.9%) (24.1%) (40.1%) (43.8%)
給・貸与 8,285 44,542 3,651 0 0 56,478 33,298 143.6% 23,180
(8.8%) (51.5%) (4.2%) (0.0%) (0.0%) (20.9%) (9.7%)
93,914 86,549 87,576 119 1,653 269,811 30,599 12.8% 239,212
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
(注)( )内は構成比である。

3.奨学金支給額の状況

(1)奨学金支給総額

前回調査と比較すると、学校の支給総額が5,098百万円増(31.0%増)と大幅に増加し、奨学団体等全体として8,618百万(13.6%)増加。

(単位:百万円)
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 <参考>
日本育英会
大学院 99 2,683 2,716 31 102 5,631 83,601
大学 8,954 13,873 11,675 31 229 34,763 373,171
短期大学 837 952 650 0 22 2,462 30,728
高等専門学校 191 13 137 0 2 343 2,585
高等学校 8,287 2,815 13,072 3 61 24,238 28,590
専修学校 1,540 1,112 1,148 0 29 3,830 63,995
その他 202 114 437 0 61 815
20,111 21,562 29,836 66 507 72,082 582,670
(27.9%) (29.9%) (41.4%) (0.1%) (0.7%) (100.0%)
増減数 1,433 5,098 4,098 △139 △1,873 8,618 231,044
増減率 7.7% 31.0% 15.9% △67.8% △78.7% 13.6% 65.7%
平成11年度 18,678 16,464 25,737 204 2,381 63,465 351,626
(29.4%) (25.9%) (40.6%) (0.3%) (3.8%) (100.0%)

(注)

1 . 区分欄「その他」は、各種学校等である。
2 . ( )内は構成比(%)である。

(2)給与・貸与別奨学金総額

前回調査と比較して、「給・貸与」が大幅に増加(5,324百万円増)。

(単位:百万円)
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
給与 4,387 7,620 8,147 57 371 20,583 2,008 10.8% 18,575
(21.8%) (35.3%) (27.3%) (86.4%) (73.2%) (28.6%) (29.3%)
貸与 14,181 3,664 20,181 9 136 38,171 1,285 3.5% 36,886
(70.5%) (17.0%) (67.6%) (13.6%) (26.8%) (53.0%) (58.1%)
給・貸与 1,543 10,278 1,508 0 0 13,328 5,325 66.5% 8,004
(7.7%) (47.7%) (5.1%) (0.0%) (0.0%) (18.5%) (12.6%)
20,111 21,562 29,836 66 507 72,082 8,617 13.6% 63,465
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
(注)( )内は構成比(%)である。

4.奨学生選考重視基準別事業主体数

前回調査と比較して、学力重視が最も減少。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
学力重視 29 253 108 5 12 407 △204 △33.4% 611
(3.6%) (24.0%) (12.8%) (38.5%) (12.9%) (14.5%) (18.0%)
家計重視 244 256 112 2 17 631 △136 △17.7% 767
(30.2%) (24.3%) (13.2%) (15.4%) (18.3%) (22.4%) (22.6%)
学力・家計を同程度 497 478 565 6 56 1,602 △189 △10.6% 1,791
(61.4%) (45.4%) (66.7%) (46.2%) (60.2%) (56.9%) (52.8%)
その他 39 65 62 0 8 174 △49 △22.0% 223
(4.8%) (6.2%) (7.3%) (0.0%) (8.6%) (6.2%) (6.6%)
809 1,052 847 13 93 2,814 △578 △17.0% 3,392
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
(注)( )内は構成比(%)である。

5.日本育英会奨学金との併給の可否別事業主体数

前回と比較して、併給可がより多く減少。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
併給可 485 897 654 8 58 2,102 △417 △16.6% 2,519
(60.0%) (85.3%) (77.2%) (61.5%) (62.4%) (74.7%) (74.3%)
併給不可 324 155 193 5 35 712 △161 △18.4% 873
(40.0%) (14.7%) (22.8%) (38.5%) (37.6%) (25.3%) (25.7%)
809 1,052 847 13 93 2,814 △578 △17.0% 3,392
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
(注)( )内は構成比(%)である。

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業戦略課 調査係
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