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平成19年度奨学事業に関する実態調査

  • 1.調査の目的 この調査は、学校、地方公共団体、奨学事業団体及び個人等(以下「団体等」という。)が行う奨学金の規模、事業内容等について実態を把握し、我が国の奨学事業の発展に資することを目的としています。
  • 2.調査の対象 大学・大学院(放送大学を含む。)、短期大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校後期課程を含む)、専修学校および各種学校等に在学する学生または生徒に対して、学資金の給付・貸与を実施している団体等を対象とし、その奨学金の事業内容について調査します。
    ただし、以下の奨学金については調査対象外となります。
  • (1)学校等が行っている授業料減免事業
  • (2)外国人留学生のみを対象として実施している事業
  • (3)日本人学生の海外留学のための事業(渡航費、滞在費、現地での授業料の支給等)
  • 3.調査対象期間 平成19年4月1日~平成20年3月31日

※調査票は平成20年3月31日現在で記入。

  • 4.調査方法 先般実施した「学校に対する調査(予備調査)」の結果に基づき、奨学事業を実施していると思われる団体等に調査票を配付して行いました。

(結果の概要)

1.実施団体等の数の状況

(1)実施団体等数

地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
724 1,053 874 18 97 2,766

(2)給付・貸与・併用別制度数

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
給付 (27.1%) (75.5%) (63.2%) (63.6%) (70.0%) (62.6%)
266 1,950 651 14 70 2,951
貸与 (71.2%) (22.7%) (32.9%) (31.8%) (25.0%) (35.1%)
700 586 339 7 25 1,657
併用 (1.7%) (1.8%) (3.9%) (4.5%) (5.0%) (2.3%)
17 46 40 1 5 109
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
983 2,582 1,030 22 100 4,717

(注)( )内は構成比(%)である。

2.奨学生数の状況

(1)実施団体等別、学校種別奨学生数(延べ人数)

(単位:人) 
区分 奨学団体等 <参考>
日本学生支援機構
合計 平成15年度
地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
大学院 (0.2%) (17.0%) (1.7%) (13.8%) (0.9%) (4.3%) (8.3%) (7.2%) (4.2%)
212 13,033 2,703 21 76 16,045 86,305 102,350 11,277
大学 (20.1%) (62.2%) (16.7%) (52.6%) (19.2%) (27.2%) (72.8%) (60.7%) (39.6%)
26,624 47,647 26,482 80 1,551 102,384 754,911 857,295 106,931
短期大学 (1.1%) (3.4%) (0.7%) (0.7%) (0.2%) (1.4%) (5.0%) (4.1%) (3.0%)
1,437 2,625 1,141 1 15 5,219 52,133 57,352 8,223
高等専門学校 (3.6%) (0.6%) (0.7%) (6.6%) (52.6%) (2.8%) (0.6%) (1.2%) (0.5%)
4,787 442 1,154 10 4,250 10,643 6,343 16,986 1,381
高等学校 (67.8%) (10.0%) (74.6%) (12.5%) (10.6%) (57.6%) (0.2%) (15.5%) (46.5%)
89,788 7,681 118,513 19 852 216,853 1,738 218,591 125,510
専修学校 (6.4%) (6.1%) (4.2%) (13.8%) (5.5%) (5.4%) (13.0%) (11.0%) (4.6%)
8,509 4,653 6,651 21 446 20,280 135,165 155,445 12,349
その他 (0.8%) (0.7%) (1.4%) (0.0%) (10.9%) (1.3%) ( - ) (0.3%) (1.5%)
1,086 512 2,274 0 883 4,755 4,755 4,140
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
132,443 76,593 158,918 152 8,073 376,179 1,036,595 1,412,774 269,811
〈35.2%〉 〈20.4%〉 〈42.2%〉 〈0.0%〉 〈2.1%〉 〈100.0%〉
≪参考≫
平成15年度 93,914 86,549 87,576 119 1,653 269,811 863,681 1,133,492
〈34.8%〉 〈32.1%〉 〈32.5%〉 〈0.0%〉 〈0.6%〉 〈100.0%〉

(注)

1 . 区分欄の「その他」は、各種学校等である。
2 . ( )、〈  〉は構成比(%)である。

(2)給付・貸与・併用別奨学生数(延べ人数)

(単位:人)
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
給付 (22.4%) (77.7%) (17.3%) (78.3%) (15.6%) (31.4%)
29,717 59,482 27,430 119 1,262 118,010
貸与 (77.4%) (22.3%) (82.5%) (21.7%) (84.3%) (68.4%)
102,550 17,056 131,040 33 6,809 257,488
併用 (0.1%) (0.1%) (0.3%) (0.0%) (0.0%) (0.2%)
176 55 448 0 2 681
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
132,443 76,593 158,918 152 8,073 376,179

(注)( )内は構成比(%)である。

3.奨学金支給額の状況

(1)奨学金支給総額

(単位:百万円)
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 <参考>
日本学生支援機構
大学院 116 4,991 1,683 16 61 6,867 96,988
大学 11,868 16,196 13,794 42 870 42,771 570,513
短期大学 617 645 670 1 7 1,940 40,552
高等専門学校 1,356 106 397 5 1,343 3,206 2,741
高等学校 18,810 1,369 33,212 2 135 53,527 570
専修学校 3,399 1,853 2,676 9 40 7,977 113,661
その他 264 117 433 0 191 1,005 -
36,429 25,276 52,864 76 2,648 117,293 825,025
(31.1%) (21.5%) (45.1%) (0.1%) (2.3%) (100.0%) -

(注)

1 . 区分欄「その他」は、各種学校等である。
2 . ( )内は構成比(%)である。

(2)給付・貸与・併用別奨学金総額

(単位:百万円) 
区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
給付 3,169 16,443 8,156 55 129 27,952
(8.7%) (65.1%) (15.4%) (72.4%) (4.9%) (23.8%)
貸与 33,221 8,810 44,525 21 2,518 89,095
(91.2%) (34.9%) (84.2%) (27.6%) (95.1%) (76.0%)
併用 39 23 183 0 0 246
(0.1%) (0.1%) (0.3%) (0.0%) (0.0%) (0.2%)
36,429 25,276 52,864 76 2,648 117,293
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

4.奨学生選考重視基準別制度数

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
学力重視 60 1,051 178 8 17 1,314
(6.1%) (40.7%) (17.3%) (36.4%) (17.0%) (27.9%)
家計重視 362 619 193 1 25 1,200
(36.8%) (24.0%) (18.7%) (4.5%) (25.0%) (25.4%)
学力・家計を同程度 542 843 640 12 57 2,094
(55.1%) (32.6%) (62.1%) (54.5%) (57.0%) (44.4%)
その他 19 69 19 1 1 109
(1.9%) (2.7%) (1.8%) (4.5%) (1.0%) (2.3%)
983 2,582 1,030 22 100 4,717
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

5.日本学生支援機構奨学金との併給可否別制度数

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
併給可 540 2,218 747 18 66 3,589
(54.9%) (85.9%) (72.5%) (81.8%) (66.0%) (76.1%)
併給不可 402 266 227 3 23 921
(40.9%) (10.3%) (22.0%) (13.6%) (23.0%) (19.5%)
重複しない 41 98 56 1 11 207
(4.2%) (3.8%) (5.4%) (4.6%) (11.0%) (4.4%)
983 2,582 1,030 22 100 4,717
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)

1 . ( )内は構成比(%)である。
2 . 「重複しない」とは日本学生支援機構が実施していない各種学校等を対象とした奨学金などの場合である。

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業戦略課 調査係
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6679