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紛争の防止、解決等のための基礎知識(1)大学等における基本的な考え方7-9

7.紛争解決のための第三者組織

【第三者組織】

第三者組織とは、障害学生が、大学等から不当な差別的取扱いを受けていると考えたり、合理的配慮を含む障害学生支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合に、障害学生支援を行なう部署や委員会等に対して、中立的な立場で調停ができる学内組織です。
障害のある当事者が委員として参加していることが望ましいとされています。

学外の相談・調停窓口

文部科学省高等教育局、法務省人権擁護局、障害者差別解消支援地域協議会等

学内に第三者組織が整備されていない場合や、第三者組織でも調停ができなかった場合、障害学生は、障害者差別解消法に基づき、学外の相談・調停窓口に、紛争解決のための相談を行なうことができます。大学等は、こうした権利保障に関する学外の相談窓口の存在を障害学生に周知することも必要です。

事例講評

ここでの「紛争」とは、障害学生等が申し出た合理的配慮に対し大学当局との間で合意形成に至らなかった場合を指すものです。具体的には、
1.合理的配慮の決定に向けたプロセスに学生が合意していない場合
2.大学等による合理的配慮の不提供の決定に学生が合意していない場合
3.大学から提供された合理的配慮に対し学生が合意していない場合
があります。
大学等から寄せられた報告の多くは両者で建設的な対話がなされ合意形成に至っていますが、いくつかの大学等で障害者差別解消法の趣旨に基づき検討すべき事例がみられました。

例えば、重度の身体障害学生に対する合理的配慮をめぐって、当該学生は高校在学中と同程度の合理的配慮を求めていたが、大学側は学内の支援体制が十分でないことから外部委託で対応を進めるということは、実際によくある事例です。法の趣旨から考えると、できるだけ学内での支援を充実させ、対応に限界がある場合に外部委託するのが望ましい手順です。大学が主体的に当該学生を受け止め、各種資源(全国高等教育障害学生支援協議会、JASSOの拠点校等)との連携を進めながら支援体制を構築していくことが重要です。

また、車椅子ユーザーの学生に対する合理的配慮として、教室の座席を改修するというのもよくある事例です。当該学生が受講できるよう教室の最後列を車椅子対応に改修した結果、大教室等において他学生と離れて着席することになってしまい、学生が疎外感を持ったという事例がありましたが、これを知った大学は教室の前方に車椅子対応の机を設置し、学生との合意形成を図っています。入学前から両者で合理的配慮に向けた協議を重ねていたのですが、当該学生の心理的な負担等への配慮が十分ではなかったことが配慮提供後に判明し対応したというもので、合理的配慮を検討する際は当事者視点に立つことの重要性が示された事例です。

身体障害学生が学外行事に参加する際にも合理的配慮が必要になることがあります。ある事例では、大学側は安全確保のため当該学生専属の支援者を同行させることを行事の参加要件としました。これに対し学生は行動が制約される等の理由から両者は合意に至らず、結果的に学生は行事への参加を取りやめました。このケースでは大学側の参加要件が先行し、合理的配慮に向けた協議が対等な立場でされていませんでした。当該学生が他の学生と分け隔てなく行事に参加しつつ、安全確保をはかる方法(合理的配慮)を導き出すことが重要です。一例を挙げると、同行者が当該学生専属ではなく学生集団全体の引率者とし、安全確保が必要な場合は迅速に対応するといった方法です。紛争を防止するためには、合理的配慮に向けた学生との対話をできるだけ対等な立場でよりていねいに時間をかけて進めることが大学等に求められています。

また、合意形成の阻害要因として、当該学生と保護者に障害受容ができていないことがよく挙げられますが、当該学生のアイデンティティにかかわる問題を要因とすることは適切とはいえません。

8.意識啓発・理解促進

【心のバリアフリー】

・障害学生へのハラスメントは障害や関連の制度への理解不足から生じるということの意識の徹底
・学内のものに留まらず、外部の研修等の機会を積極的に活用する

障害学生自らが合理的配慮の提供を含む正当な権利を主張できるようにする

・障害学生への関連情報の提供
・自己選択・決定の機会の提供
・自己選択・決定能力向上の場の提供

支援学生への研修

障害のない学生を含めた学生全体の障害への理解促進のための取組の実施

事例講評

障害学生が合意できる合理的配慮を提供するには、学生の障害特性や個々のニーズを教職員や支援学生が的確に理解していることが前提となります。そこには当該学生の心理面への配慮(例えば支援を受けていることをオープンにしてほしくない学生への配慮等)も含まれます。大学等は学長がリーダーシップを発揮し、障害学生に対する支援体制の整備を進めるとともに、障害学生に対する理解の促進を目的とした研修・啓発活動が重要です。
障害学生のニーズは一人ひとり異なるので、配慮が必要な学生は必要な支援を適切に伝えることが支援内容の質を高めることにつながります。大学等から寄せられた報告の中には障害学生に対する理解不足、合理的配慮の提供に向けたシステムに対する理解不足が原因で支援に支障をきたしている事例がみられました。

例えば、障害学生に対する支援体制が学内に整っているにもかかわらず適切な情報保障に至らなかった事例があります。文字起こしや字幕付けには一定の日時が必要となりますので、余裕をもって支援を実現するための環境を整える必要があります。さらに依頼する側、支援する側(非常勤教職員を含む)の両者が、障害学生支援(仕組みや手続き)について理解を深めておくことが重要です。

障害者差別解消法では難病、高次脳機能障害が新たな支援対象に加わりました。持病のある学生への学内対応をめぐって、ある大学では、本人・保護者からの依頼を受け、学内の関係諸機関が対応を協議しました。さらに保護者の了解を得て文書による情報共有を進めました。学生の疾患に関する情報を事前に共有し、体調の急変や発作のリスクに備えることが大学等に求められています。

また、合理的配慮の提供においては、支援の当事者となる教員に、学生が求める合理的配慮を真摯に受け止めてもらう必要があります。例えば、身体障害がある学生が、授業における合理的配慮の申し出をした事例では、学生の依頼を受けた支援担当者が当該教員に配慮内容を伝えたものの同意は得られず、最終的に学生は配慮をあきらめることになりました。このような対応は、障害者差別解消法が定める合理的配慮の不提供にあたる可能性があります。この事例は障害者差別解消法施行前の事例ですが、施行後においては、法の趣旨について当該教員に理解を求め、解決する必要のある事例です。

実技を伴う授業の履修における合理的配慮は、よく課題とされる分野です。例えば、障害等がない学生の場合は実技クラス(クラスによって実技内容が異なる)を自由に選択できるのに、障害のある学生の場合、障害を理由に希望クラスの受講が認められないといったことが起きがちです。ある事例では、当該学生は、希望クラスの受講は認められず、別の(障害に支障のない)クラスを薦められましたが、級友と離れることとなるため履修そのものを辞退しています。大学等では障害者差別解消法や同法の対応指針に基づき、同法や障害学生に対する理解を促進するとともに、適切な合理的配慮の決定プロセスを学内に位置づけることが重要です。実技担当教員の障害学生に対する理解や支援室による合理的配慮に向けた提案を真摯に受け止め、協議する姿勢を培うための取組が重要になります。

また、配慮をしたつもりが、かえって障害のある学生に心理的負担等を与えてしまう例もよくあります。例えば、学生が順番に発表する授業場面で教員が聴覚障害学生の発表を飛ばしてしまい、学生に不快感を与えてしまったという事例があります。学生から相談を受けた支援室は当該教員が所属する講座に改善を求めるとともに研修を通じた理解啓発を進めました。このように、問題発生後速やかに学生、教員、支援室による話し合いを持つことが重要です。担当者間での調整を適切に実施しないことによってその授業への学生の参加が困難になってしまう場合があります。

障害のため実技授業に参加できない学生に対し、教員が他の学生と異なる課題を与えるということは、実際によく行なわれていることと思います。こうしたケースでは、授業において障害学生が参加しやすくするための配慮がなされているか、代替課題を与える際に当該学生の心理面への配慮がなされているかといった点で検証が必要です。他の学生と異なる課題を行なうことは当該学生にとっては心理的にストレスとなる場合があります。当該学生の心理面に与える影響への配慮が重要です。教員は受講する障害学生の障害特性等に対する知識・理解を深めるとともに、年度当初から学生に配慮した授業計画(障害が参加可能なメニューを含む)の作成が求められています。

9.情報公開

学内規程、相談窓口の整備、支援に関する大学の考え方や取組を積極的に公開する

【個人情報保護】

障害学生支援に関する情報は、障害学生の個人情報に配慮した範囲内で、積極的に公開します。

【アクセシビリティ】

公開の際には、情報のアクセシビリティに配慮することも重要です。

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