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紛争の防止、解決等のための基礎知識(2)大学等における主な課題4-5

4.関係機関との連携

【社会資源の活用】

地域単位・課題単位での多層的なノウハウ、人的・物的資源の柔軟な共有

・ICTの活用を含むアクセシビリティに配慮した教材活用・共有
・教材の利用方法の研修
・アクセシビリティに配慮されたデータや講義の映像の蓄積・共有
・一般教養科目における単位互換の活用等

支援担当者間の情報交換を行なうネットワークの構築、他大学への支援学生の派遣等

事例講評

今回の事例の中では、他大学や社会福祉関係の事業所、地域や全国ネットワーク等との連携により問題の解決を図っている例が多数見受けられました。この中には、以下のような例が含まれていて、それぞれ目的に応じて活用することで、有効な支援を提供できるものと考えられます。

1.施設課など学内の各組織と連携を図るもの
2.手話通訳者や点訳者、介助者派遣といった専門的な支援を他機関に求めるもの
3.地域ネットワークや全国ネットワーク(AHEAD-Japan、PEPNet-Japan等)、障害学生支援に関する全国拠点(特別支援教育総合研究所、筑波技術大学等)等を通してさまざまな情報を得るもの
4.日本学生支援機構など、障害学生支援関連の研修会に参加して知識・技術を得るもの
5.他大学等と共同で人材養成を図るもの
6.特別支援学校やハローワークなど、関連分野の機関と協力して移行支援を行なうもの

一方で、事例の中では、このような関連機関との連携において課題を抱えるものもあり、今後検討していくべき問題であると感じました。

例えば、ある事例では、障害学生自身が学生の手による身体介助を希望していて、外部機関に介助者派遣を依頼することに難色を示しているということでした。合理的配慮の提供は、本人のニーズを最大限尊重しつつ、合意点を探していくのが基本ではありますが、このような事例ではどこまで本人の要望に応えるのがよいのか、大学としても悩ましいところだと思います。この点について、単純に答えを出すことは難しいですが、多くの大学ですでに取り組まれているように、本人の訴えの本質がどこにあるのかをじっくりと探りながら、学生と丁寧な話し合いを重ねて合意点を見出していくアプローチが求められるでしょう。この際、外部の人材に依頼することで、本人が周囲の学生と距離感を感じてしまうといった悩みについては、もしかすると、大学独自の取り組みとして、問題となっている支援以外の部分で他学生とつながりを持てる機会を確保したり、障害学生支援室を取り巻く学生コミュニティに帰属意識を感じられるような手助けを行なったりすることで、解消されていく可能性もあるかもしれません。同時に、学生の卒業後の生活を考えると、本人がさまざまな社会的資源を活用しながら社会生活を送れるよう支援していく側面も重要です。本人が学生に依頼をしたいと思う背景はさまざまでしょうから、一概にこうした方法を当てはめることはできませんが、大学としては学生それぞれに合った「自立」のあり方を思い描きながら、本人の歩みに合わせた支援を提供していきたいものです。

一方、地域で提供されている福祉サービスの中には、大学を派遣対象としていなかったり、必ずしも大学の存在を想定して制度設計がなされているわけではないものもあります。例えば、ガイドヘルパー等の移動支援サービスは、余暇や社会生活を送る上で必要な支援を提供することが主な目的となっているため、通勤や通学など、定期的かつ継続的な場面への派遣は対象外になっていることが多いでしょう。このため、大学としては障害学生が制度のはざまに置かれることがないように、サービスを提供する自治体や事業者と十分に調整を図っていく必要があります。

同時に、手話通訳や要約筆記などの情報保障者(意思疎通支援者)派遣制度についても、やはり大学の授業は対象外になっていることが多いでしょう。また、たとえ派遣ができたとしても、もともと病院への通院や役所手続きなど、地域生活支援を目的に作られた制度なので、大学の授業など、高度専門領域における支援には、対応が難しい部分がある点でも注意が必要です。せっかく支援者を確保しても、実際には学生のニーズを十分に満たすことができなかったというニーズと制度のミスマッチが生じないためにも、導入時の十分な検討と、提供開始後のモニタリングが必要と言えます。

5.人材の育成・配置

【専門性のある人材】

組織的な障害学生支援を適切に行なうためには、支援を実質的にすすめていく能力を有する人材(コーディネーターやカウンセラー、手話通訳等)の確保が重要です。

求められる能力

・障害学生との対話を通じて、個々の状況にあわせたニーズを確認する
・大学等の状況を的確にアセスメントする
・支援の判断を行なうだけでなく、様々な関係者や関連部局と連携する

育成・配置

・支援人材が障害学生支援の中核を担う存在として機能できるシステムの構築
・支援人材の専門性の向上、キャリアパスの構築(長期的に支援を担うための組織的な位置づけ)

【支援学生】

人的な支援を担う支援学生の育成・研修等の推進、そのためのノウハウの共有、また、支援学生の活動をバックアップするための相談体制・スキルアップ・フィードバック等の仕組みの充実も重要です。

事例講評

今回の事例の中では、障害学生の入学を機にボランティア学生を募集し、支援体制を整えたり、支援の質的向上に向けて定期的に研修会を開催したりする等、支援に携わる人材の確保と養成・配置に向けてさまざまな取り組みが行なわれている様子が見られました。これらは合理的配慮の申し出をきっかけに、大学側が体制整備に乗り出したもので、一人の学生の入学が学内の環境整備につながった好事例の一つと言えるでしょう。

ただ、支援者の質的・量的充足の面では課題を抱える大学も多く、すべての場面で障害学生の対等な参加が保障されているとは言いづらい現状にあることもわかります。この背景には、さまざまな事情があって、どの大学も最大限努力した結果だとは思うのですが、障害者差別解消法の理念から考えると、今後まだまだ改善の余地があると言えるでしょう。特に、支援体制立ち上げ時期の人材不足は、すでに先進的に取り組んできた大学の多くが通ってきた道で、現状改善に向けたノウハウが蓄積されている分野でもあります。したがって、このような先進校のノウハウを学び合える場を地域の中に作り上げていくことで、自ずと解決策が広がっていくのではないかと思います。また、条件が許すのであれば、大学間で相互に支援学生を派遣し合ったり、地域の大学が共同で人材を養成したりする等の取り組みに発展させていくことも考えられます。また今後、支援の質を一層高めていくためにも、学生ボランティアによる支援のみでなく、手話通訳者や点訳者といった専門的な人材を学内に雇い入れるなどの方向性も検討できるでしょう。より質の高い支援を確実に提供していくためにも、さまざまな好事例の出現に期待したいところです。

一方、事例の中には、謝金の取り扱いについて議論のあった例も見受けられました。支援学生への謝金支給については、大学によってさまざまなポリシーがあると思いますが、一般的には障害学生の精神的負担軽減や支援学生の責任感向上、あるいは支援に対する責任の所在の明確化を理由に、一定の謝金を支払っている大学が多いことでしょう。特に、障害者差別解消法施行以降は、このような学生による支援も単なる学生による自主的な取り組みではなく、大学として責任を持って提供しなければいけない合理的配慮の一部に位置づけられています。したがって、他の学生団体の活動やボランティア活動とは自ずと性質が変わってくることになるので、この点を鑑みた対応が求められます。今回の事例の中には、「謝金を出すのは適当でない」と判断された例もあったようですが、この背景にどのような事情があったのか、また法律の施行を受けて何らかの再考がなされたのかどうかが気がかりです。

また、事例の中には授業における支援者の配置そのものが費用や設備の面で困難と判断されたものも見受けられました。いずれも過去5年以内の事例なので、現在であれば異なる判断が下されるのかもしれませんが、どのような事情があってこうした判断に至ったのかは非常に気になります。もちろん、大学によってはとても規模が小さかったり、特殊な学部だったりして、一般的な支援体制では対応できない例も存在します。このため、合理的配慮提供の手段は、さまざまであって構わないものですが、そうした事情なしに、多くの大学でできている支援が提供できないとするならば、それ相応の説明責任が求められます。支援学生を組織して授業に配置したり、それ以外の方法で情報保障者を確保したりする体制は、今や多くの大学が取り入れているごく一般的な合理的配慮であって、今後は特別な困難事例を除いて、最低限提供すべき支援となってくることでしょう。「支援体制がないから合理的配慮が提供できない」といった説明を繰り返さないためにも、こうした基本的な支援については、いつでも提供ができるように環境の整備を進めていく必要があるでしょう。

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