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適用条件・注意事項

このページでは、減額返還制度を利用するための適用条件と注意事項を説明します。減額返還を願い出る前に必ず確認してください。

1.適用条件

(1) 災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること。

経済的事由の場合は、目安として所得証明書等の年間収入金額325万円以下(給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額225万円以下)です。なお、本人の被扶養者について1人につき38万円を収入・所得金額から控除することができます。

延滞を解消することにより願出が可能となります。

(3) 口座振替(リレー口座)加入者のみ利用可能です。

口座振替(リレー口座)未加入の方については、口座振替(リレー口座)手続きの終了後に、「預・貯金者控」(金融機関受付印があるもの)のコピーを「奨学金減額返還願」に添付して願い出てください。なお、口座振替(リレー口座)加入申込書の様式は、必ず「窓口用」を使用してください。
ご自身が金融機関で手続きを行っていない状態のリレー口座加入申込書を提出されても、口座加入処理ができず、不備となりますのでご注意ください。

(4) 月賦の返還方法でのみ利用可能です。

月賦以外の返還方法(年賦、半年賦、月賦・半年賦併用)で返還している方は、自動的に月賦の返還方法に変更され、減額返還の終了後も継続されます。
奨学生番号の冒頭が7の奨学金で、減額返還適用前の変更方法が月賦以外の返還方法(年賦、半年賦、月賦・半年賦併用)で返還している方については、月賦の返還方法に変更できない時期があるため、希望する月から減額返還を開始できない場合があります。また、月賦の返還方法に変更可能な時期までの割賦金を返還することが必要となる場合があります。詳しくは奨学金返還相談センターにご確認ください。

(5) 個人信用情報の取扱いに関する同意書(以下「同意書」という。)が提出されていること。

同意書未提出の方については、同意書に記入・押印のうえ、「奨学金減額返還願」に添付して願い出てください。
複数の奨学生番号をお持ちの方は、奨学生番号ごとの提出が必要です。
摩擦等で消えないボールペンで記入してください。

2.確認して欲しい点

  • 減額返還は、毎月返還する割賦金を減額して、返還期間を延長するものです。返還予定総額が減額されるわけではありません。
  • 返還期間が延長されますが、第二種奨学金の利息の総支払額は変更ありません。
  • 機関保証制度においては、保証期間が延長されますが、保証料の追加徴収はありません。
  • 減額返還の願出に当たっては、個人番号カードの写し、通知カード等の個人番号が記載された書類を本機構に提出する必要はありません。また、住民票を提出する際は、個人番号部分を非表示とした住民票を取得した上で、本機構に提出してください。

3.減額返還適用中に振替ができなかったら

減額返還適用中に2回続けて振替不能となった場合は、延滞発生時に遡って減額返還の適用取消とし、減額返還適用前の当初割賦金を延滞額として算出した延滞金を加えた額を返還いただくことになります。

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