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経済困難

下記の対象を確認したうえで、1~4のいずれかを選択し、該当する証明書を確認してください。

年間収入金額、所得金額は、市区町村発行の最新の「所得証明書」等(平成29年度)に記載されている金額で審査いたします。
市区町村発行の最新の「所得証明書」等(平成29年度)に記載されている年間収入金額、所得金額については、所得証明書等の見方をご確認ください。
減額返還を適用できる期間は、最長180か月であり、どの事由で願い出ても同じです。

1.経済困難基本(適用開始時期が1月~3月及び7月~12月)

<対象>収入・所得金額の目安以下の状態が継続している方
【給与所得者の場合】目安として年間収入金額が325万円以下で現在も同様の状況にある方。
【給与所得以外の所得を含む場合】目安として所得金額が225万円以下で現在も同様の状況にある方。

2.経済困難基本(適用開始時期が4月~6月)

<対象>収入・所得金額の目安以下の状態が継続している方
【給与所得者の場合】目安として年間収入金額が325万円以下で現在も同様の状況にある方。
【給与所得以外の所得を含む場合】目安として所得金額が225万円以下で現在も同様の状況にある方。

3.収入基準を超える場合の減額返還申請

<対象>過去の収入・所得金額が目安を超えていたが、減収・休職・失業等により経済困難となった方
【給与所得者の場合】証明書における年間収入金額が325万円を超えていたが、減収・休業・失業等の理由で、現在は年間収入金額が325万円以下である方。
【給与所得以外の所得を含む場合】証明書における所得金額が225万円を超えていたが、減収等の理由で、現在は所得金額が225万円以下である方。

4.収入基準を超える場合に認められる控除

<対象>収入・所得金額の目安を超えているが、特別な支出があるために経済困難な状態にある方。
【給与所得者の場合】証明書における年間収入金額が325万円を超えているが、下記のアからウの状態にあり、所定の控除額を控除後に年間収入金額が325万円以下となる方。
【給与所得以外の所得を含む場合】証明書における所得金額が225万円を超えているが、下記のアからウの状態にあり、所定の控除額を控除後に所得金額が225万円以下となる方。
ア.特別な支出(医療費補助・医療費控除、生活費補助)があるため返還困難な状況にある方
イ.被扶養者がいる方
ウ.災害に係る支出がある方

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