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経済困難基本(適用開始時期が1月~3月及び7月~12月)

対象者

願い出る時期

・卒業・退学の翌年7月以降に願い出る場合の証明書です。
(例:平成28年3月卒業 ⇒ 平成29年7月以降に願い出る場合/12月退学等の場合は翌々年の7月以降)
・減額返還の適用開始時期が1月~3月及び7月~12月の方の証明書です。

収入・所得金額の目安


【給与所得者の場合】目安として年間収入金額が325万円以下で現在も同様の状況にある方。
【給与所得者以外の所得を含む場合】目安として所得金額が225万円以下で現在も同様の状況にある方。

年間収入金額、所得金額は、市区町村発行の最新の「所得証明書」等(平成29年度)に記載されている金額で審査いたします。
市区町村発行の最新の「所得証明書」等(平成29年度)に記載されている年間収入金額、所得金額を確認する方法は、所得証明書等の見方を参照してください。

提出書類

【基本の証明書】 発行者 備考
※ア~ウのいずれかひとつ(原本)
ア.住民税非課税証明書(原本)
イ.所得証明書(原本)
ウ.市・県民税(所得・課税)証明書(原本)
市区町村 ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。

注意点

卒業・退学した時期が平成28年12月以降の方は、新卒等のページをご確認ください。 (例:平成29年3月卒業 ⇒ 平成30年6月までに願い出る場合)

海外在住で経済困難の場合、及び海外から平成29年1月2日以降に帰国した場合(平成29年1月1日現在日本国内に住所が無く、平成29年度所得証明書が取得できない場合) は、「今年海外から帰国」のページをご確認ください。

収入・所得金額の目安を超えるが、特別な支出(医療費補助・医療費控除、生活費補助)があるため返還困難な状況にある方、被扶養者がいる方、または災害に係る支出がある方は、収入金額を超える場合に認められる控除の該当ページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。

年間収入金額が325万円を超えているが、特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方で、研究費に相当する金額を控除後に325万円以下となる方は、特別研究員のページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。

前回、新卒等の証明書(給与明細、健康保険証等)を添付して願い出た方も、平成28年11月以前に卒業・退学された方は、所得証明書等(上記の【基本の証明書】)を提出することが必要ですのでご注意ください。

生活保護受給中で経済困難の方が減額返還を願い出る場合も、「生活保護受給証明書」等ではなく、上記の【基本の証明書】ア~ウの証明書を提出することが必要です。

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