対象者
収入・所得金額の目安を超えるが、奨学生本人に被扶養者がいる場合
提出書類
ア～ウのいずれかひとつ
- ア．住民税非課税証明書（原本）
- イ．所得証明書（原本）
- ウ．市・県民税（所得・課税）証明書（原本）
- ※ア～ウは市区町村役場発行。
- ※ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
- ※被扶養者について記載されていることが必要です。
- ※マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。
-
※
上記ア～ウに、被扶養者について記載されていない場合は、被扶養者自身の健康保険被保険者証のコピー（国民健康保険は不可）を併せて提出することが必要です。
- ※健康保険証のコピーを添付する際には、保険者番号、被保険者等記号・番号及び二次元コードは読み取れないよう黒塗り（マスキング）してください。
控除額
証明書の提出により被扶養者がいることが確認できる場合は、奨学生本人の収入・所得金額から、被扶養者1人につき年間38万円を控除します。
減額返還が認められない場合
以下の場合は減額返還が認められません。通常割賦金で返還を継続してください。
- 1.ご案内した書類について揃わないものがある場合
- 2.被扶養者1人につき年間38万円の控除を行っても、奨学生本人の年間収入・所得が承認基準額を超えている場合
- ※承認基準額の目安は、給与所得者の場合は年間収入金額400万円以下（本人が扶養している子供の人数が2人の場合は500万円以下、3人以上の場合は600万円以下）、給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額300万円以下（本人が扶養している子供の人数が2人の場合は400万円以下、3人以上の場合は500万円以下）です。
