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経済困難

対象

無職・未就職・低収入により返還困難な方。

猶予期間

1年ごとに願い出る。 他の取得年数制限あり事由と通算して10年が限度。

収入・所得条件

経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下
金額はあくまで目安です。収入・所得金額が基準額以下でも本人の世帯人数や収入支出の状況によっては、追加の証明書類等を求める場合や引き続き返還をお願いする場合があります。

留意事項

  • 猶予願の【願出の事由】欄は、「経済困難」にチェックしてください。

申請書類

所定の「猶予願&チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

証明書の種類 以下のいずれか1点をご提出ください。

(1)平成29年度(平成28年分)所得証明書
(2)平成29年度市県民税(所得・課税)証明書(収入金額または所得金額が明記されているもの。課税額のみは不可)
(3)平成29年度住民税非課税証明書

※平成29年度の証明書は平成29年1月1日現在に住民票のあった市区町村役場で発行されます。
証明書発行者 市区町村長

収入・所得条件を超える場合の申請

「経済困難」の収入(所得)基準を超える場合は、以下のページもご参照ください。

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