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新卒等(猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予)

対象

「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金」の貸与終了者が、在学期間終了後1年以内で、無職・未就職、低収入により返還困難な場合。

「新卒等」は、「新卒(退学)及び在学猶予切れ等の場合の無職・未就職、低収入」の略称です。
在学期間終了後の翌年6月までに猶予を願い出る場合は「新卒等」で願い出てください。在学期間終了後の翌年7月以降の願い出は「経済困難」となります。

猶予期間

1年ごとに願い出る。 (取得年数の制限はありません。)

在学期間が終了して1年経過(13か月目以降)から適用開始を希望する場合で、卒業・退学後の「経済困難」事由の証明書が発行されず「新卒等」事由による願い出の承認期間は猶予適用開始月から6か月以内となります。
猶予年限特例又は所得連動返還型奨学金以外の奨学生番号も同時に猶予を希望する場合は、その奨学生番号についても承認期間は6か月以内となります。
猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金を除き他の奨学生番号のみ返還期限猶予を希望する場合は、12か月以内の本人が希望する月まで承認可能です。

収入・所得条件

「給与明細コピー」「給与証明書」「奨学生本人の収入が分かる帳簿コピー」のいずれかを証明書として提出する場合、経済困難の収入(所得)基準に準じて審査します。

本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入(所得)金額を基に審査します。
給与所得者の目安として、給与明細書の1か月分の総賃金支払額が25万円(賞与の支給がある場合。賞与の支給がない場合は33万円)を超える場合は推定年間収入金額が承認基準の300万円を超過します。

参考:経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下

留意事項

猶予願の【願出の事由】欄は、「その他」にチェックし、カッコ内に(新卒等)と記入してください。
猶予願の中段にある申告欄のチェックボックス「所得税法に定める控除対象の配偶者又は扶養親族となっている・いない」のどちらかに必ずチェックしてください。(未記入の場合は審査できません。)

申請書類

所定の「猶予願(猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金)&チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

証明書の種類 (1)~(4)のいずれか1点を提出してください。

(1) 健康保険証(国民健康保険は不可)の被扶養者欄のコピー
 
(2) 直近連続3か月分の給与明細コピー、または給与証明書
※事業所名・奨学生本人名・支給額・支給年月明記
※勤務先が2か所以上あるときはすべて同一月のもの

(3)奨学生本人の収入が分かる帳簿、直近連続3か月分コピー
※自営業の場合に限り有効。会計ルールに則った会社名が明記された帳簿が必要

(4)出身学校教諭・教授等の求職活動中又は無職であることの証明書(様式自由)
※最近発行3か月以内
※発行日・職名・署名・押印が必要
【上記(1)~(4)の証明書の取得が困難な場合】以下(5)~(8)のいずれかをご提出ください。

(5) 求職受付票のコピー(ハローワークカード等)(最近4か月以内発行)

(6)求職活動中であることがわかる書類のコピー(最近4か月以内発行)

(7) 民生委員の求職活動中または無職であることの証明書(最近2か月以内発行)

(8)以下4点すべて(ただし(5)~(7)も取得困難で、本人は被扶養者だが健康保険証(国民健康保険証等)に被扶養者の記載がない場合に限る。)
1.本人の事情書(新卒)(様式自由) 【リンク先1】
※上記(1)~(4)の証明書が取得困難な事由を記入。
2.被扶養者の記載がない健康保険証(「国民健康保険証」等)のコピー
3.健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
4.本人の住民票
※個人番号部分を「非表示」とした住民票を取得したうえで、本機構に提出してください。
証明書発行者 (2)勤務先
(4)出身学校教諭・教授等
(5) ハローワーク
(6)ハローワーク、求職先等
(7) 民生委員

証明書の注意点

市区町村で発行される平成29年度(平成28年分)所得証明書等は添付する証明書として使用できません。(在学中の収入・所得の証明なので、現在の状況を表していないため)

(1)健康保険証(国民健康保険は不可)の被扶養者欄のコピー

  • 「被扶養者」という記載がある健康保険証を提出してください。
  • 国民健康保険は不可です。

(2)直近給与明細連続3か月分のコピー

  • 事業所名(勤務先名)・奨学生本人名・支給額・支給年月が明記されているもの 。
  • アルバイト等でも可です。
  • 直近の連続3か月分を提出してください。
  • 給与明細を紛失した場合は、給与支払証明書を勤務先に発行してもらってください。
  • 給与明細に事業所名(勤務先名)が記載されていない場合は、給与明細コピーに社名印を押してもらうか、給与支払証明書を発行してもらってください。
  • 勤務開始日から間もないため、連続3か月分の給与明細の提出が難しい場合は勤務開始日が分かる書類(雇用契約書など)と、1か月分または連続2か月分の給与明細を提出してください。
  • 勤務先が2か所以上あるときは、すべての勤務先の同一月のものが必要です。
  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

(3)奨学生本人の収入が分かる帳簿、直近連続3か月分のコピー

  • 自営業等の場合に限り有効です。会社名が明記された、会計ルールに則った帳簿が必要です。
  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

(4)出身学校教諭・教授等の求職活動中又は無職であることの証明書

  • 発行日・証明者の職名・証明者の署名・証明者の押印が必要です。
  • 「求職活動中」または「無職」の記載が必要です。
  • 様式は自由です。
  • 証明日から提出日まで3か月以内、かつ、証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

(5) 求職受付票のコピー(ハローワークカード等)

  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。
  • 発行日から提出日まで4か月以内が有効です。
  • 上記(1)~(4)が取得困難な理由を事情欄(別紙可)に記入してください。
  • 発行日から4か月超のハローワークカード等を持っている場合は、新たに発行を依頼してください。

(6)求職活動中であることがわかる書類のコピー

  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。
  • 発行日から提出日まで4か月以内が有効です。
  • 上記(1)~(4)が取得困難な理由を事情欄(別紙可)に記入してください。
  • インターネット求人サイトをプリントアウトしたものは使用できません。
  • 公的機関が発行している書類のコピーを提出してください。

(7) 民生委員の求職活動中又は無職であることの証明書

  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。
  • 証明日から提出日まで2か月以内が有効です。
  • 上記(1)~(4)が取得困難な理由を事情欄(別紙可)に記入してください。

(8)以下4点すべて

  • 本人の事情書((1)~(4)の証明書が提出できない理由と返還が困難な事情を記載)(様式は自由ですが、任意様式をダウンロードできます。)
  • 被扶養者の記載がない健康保険証(「国民健康保険証」等)のコピー
  • 健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
  • 本人の住民票(個人番号部分を「非表示」とした住民票を取得したうえで、本機構に提出してください。)
(8)の提出は、(1)~(7)のいずれも取得が困難で、本人は被扶養者だが健康保険証(国民健康保険証等)に被扶養者の記載がない場合に限ります。

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