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人的保証制度

  • 連帯保証人および保証人として機構が定める条件を満たす人に奨学生本人が依頼し、奨学金の返還について連帯保証人および保証人を引き受けてもらう制度です。
  • 連帯保証人および保証人は所定の書類を提出する必要があります。
  • 届け出た連帯保証人および保証人は、原則として変更できません。

連帯保証人

奨学生本人と連帯して返還の責任を負う人です。原則として「父母」です。
 次の条件すべてに該当する人を選任してください。

1 . あなた(奨学生本人)が未成年者の場合は、その親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)であること。
2 . あなた(奨学生本人)が成年者の場合は、その父母。父母がいない等の場合は、あなた(奨学生本人)の兄弟姉妹・おじ・おば等の4親等以内の親族であること。
3 . 未成年者および学生でないこと。
4 . あなた(奨学生本人)の配偶者(婚約者を含む)でないこと。
5 . 債務整理中(破産等)でないこと。
6 . 貸与終了時(貸与終了月の末日時点)にあなた(奨学生本人)が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満であること。

保証人

あなた(奨学生本人)と連帯保証人が返還できなくなったときに、あなた(奨学生本人)に代わって返還する人です。原則として「おじ・おば・兄弟姉妹等」です。
 次の条件すべてに該当する人を選任してください。

1 . あなた(奨学生本人)および連帯保証人と別生計であること。
2 . あなた(奨学生本人)の父母を除く、おじ・おば・兄弟姉妹等の4親等以内の親族であること。
3 . 返還誓約書の誓約日(奨学金の申込日)時点で65歳未満であること。また、返還誓約書の提出後に保証人を変更する場合は、その届出日現在で65歳未満であること。
4 . 未成年者および学生でないこと。
5 . あなた(奨学生本人)または連帯保証人の配偶者(婚約者を含む)でないこと。
6 . 債務整理中(破産等)でないこと。
7 . 貸与終了時(貸与終了月の末日時点)にあなた(奨学生本人)が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満であること。
  • 連帯保証人・保証人ともに「返還誓約書」提出時に印鑑登録証明書等の添付が必要です。
  • 連帯保証人に「4親等以内の成年親族」でない人を選任する場合は、下記の基準・条件を満たす「返還を確実に保証できる人」にしてください。「返還誓約書」提出時に印鑑登録証明書等の書類に加えて「返還保証書」および基準を満たす収入・所得や資産に関する証明書の提出が必要です。
  • 保証人に、「4親等以内の成年親族」でない人、または65歳以上の人のいずれか(または両方)に該当する人を選任する場合は、奨学生本人及び連帯保証人と別生計で下記の基準・条件を満たす「返還を確実に保証できる人」にしてください。「返還誓約書」提出時に印鑑登録証明書等の書類に加えて「返還保証書」および基準を満たす収入・所得や資産に関する証明書の提出が必要です。
  • 必ず事前に、基準を満たしていることを収入・所得や資産に関する証明書により確認してください。「返還保証書」を提出することができない場合や、基準を満たす収入・所得や資産に関する証明書を提出することができない場合は、「別人物を選任する」か「機関保証制度」を選択してください。

「返還を確実に保証できる人」とは、以下(1)~(3)いずれかの基準に該当し、書類を提出できる人です。
(1) 源泉徴収票、確定申告書(控)、所得証明書、年金振込通知書等(☆)
  ・給与所得者の場合
   年間収入≧ 320 万円
  ・給与所得者以外の場合
   [給与所得以外+給与所得の方も含む]
   年間所得≧ 220 万円
   (☆年金収入は給与として扱う)
(2) 預貯金残高証明書、 固定資産評価証明書 等
  預金残高+評価額≧貸与予定総額
(3) (1)と(2)の組み合わせ
  (預金残高+評価額)/ 16 年+年間収入≧ 320 万円(※)
  (※所得の場合は220 万円)

保証制度の変更

人的保証から機関保証への変更については、連帯保証人または保証人が死亡・破産等やむを得ない事情により変更を行う必要が生じ、かつ新たな連帯保証人または保証人を選任することが困難なときは認められる場合がありますので、速やかに学校へ申し出てください。
また、平成29年度以降に採用された第一種奨学生が定額返還方式から所得連動返還方式へ返還方法の変更を希望する場合、保証制度が人的保証制度のときは機関保証制度へ変更を行う必要があり、その場合は、すでに貸与している奨学金について、一括による保証料の支払いが必要となります。なお、機関保証への変更後は、毎月振り込まれる奨学金から一定の保証料が差し引かれることとなります。

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