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2005年8月23日

平成15年度奨学事業に関する実態調査(結果の概要)

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)


(目的)

 学校、地方公共団体、民間団体及び個人等の行う奨学事業について、その実態を把握し、今後の我が国の奨学事業の発展に資することを目的とする。

(調査対象)

 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学(大学院含む。)専修学校及び各種学校等に在学する者に対して学資金の給・貸与を行っている奨学事業団体等。

 (注)日本育英会(現独立行政法人日本学生支援機構)の事業、国が特定の目的を持って直接行っている事業及び地方公共団体が国の補助によって行っている事業は除く。

(調査方法・内容)

[学校調査]
 全国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校及び各種学校に対し、奨学事業を行っている団体等を調査。
 (注)高等学校、専修学校及び各種学校については、各都道府県及び政令指定都市を通じて調査。

[奨学事業団体等調査]

 学校調査で得られた奨学団体等に対し、その事業規模等を調査。

(調査時点)

 平成16年3月1日現在(前回調査:平成12年3月1日現在)

 

(注)端数整理の関係で内訳と計が合わない場合がある。



※ この調査は平成11年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。

平成11年度の数値は文部科学省調べ。

(結果の概要)

1.事業主体数の状況

(1)事業主体数


前回調査と比較して、全ての事業主体において減少し、全体で578(17.0%)減少。

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

主体数

809

1,052

847

13

93

2,814

増減数

△215

△172

△169

△14

△8

△578

増減率

△21.0%

△14.1%

△16.6%

△51.9%

△7.9%

△17.0%

平成11年度

1,024

1,224

1,016

27

101

3,392

 

(2)給・貸与別事業主体数


前回調査と比較して、給与のみ及び貸与のみを行っている団体等は減少しているが、両者の併用は55(30.7%)増加。

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

増減数

増減率

平成11年度

給与

183

652

590

10

71

1,506

△401

△21.0%

1,907

(22.6%)

(62.0%)

(69.7%)

(76.9%)

(76.3%)

(53.5%)

(56.2%)

貸与

570

263

216

3

22

1,074

△232

△17.8%

1,306

(70.5%)

(25.0%)

(25.5%)

(23.1%)

(23.7%)

(38.2%)

(38.5%)

給・貸与

56

137

41

0

0

234

55

30.7%

179

(6.9%)

(13.0%)

(4.8%)

(0.0%)

(0.0%)

(8.3%)

(5.3%)

809

1,052

847

13

93

2,814

△578

△17.0%

3,392

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

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2.奨学生数の状況

(1)事業主体別、学校種別奨学生数


前回調査と比較して、学校の奨学生数が40,303人増(87.1%増)と大幅に増加し、奨学団体等全体では30,599人(12.8%)の増加。

(単位:人) ≪参考≫

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

日本育英会

大学院

210

8,078

2,865

34

90

11,277

76,231

大学

22,971

58,112

25,338

60

450

106,931

546,052

短期大学

2,469

4,489

1,218

0

47

8,223

44,013

高等専門学校

913

38

421

0

9

1,381

6,566

高等学校

61,938

10,768

51,891

25

888

125,510

105,432

専修学校

4,696

4,376

3,186

0

91

12,349

85,387

その他

717

688

2,657

0

78

4,140

93,914

86,549

87,576

119

1,653

269,811

863,681

(34.8%)

(32.1%)

(32.5%)

(0.0%)

(0.6%)

(100.0%)

増減数

△10,497

40,303

5,990

△277

△4,920

30,599

269,473

増減率

△10.1%

87.1%

7.3%

△69.9%

△74.9%

12.8%

45.3%

平成11年度

104,411

46,246

81,586

396

6,573

239,212

594,208

(43.6%)

(19.3%)

(34.1%)

(0.2%)

(2.7%)

(100.0%)

(注)1.区分欄「その他」は、各種学校等である。
   2.( )内は構成比(%)である。

 

(2)給・貸与別奨学生数


前回調査と比較して、「給・貸与」が大幅に増加(33,298人増)。

(単位:人)

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

増減数

増減率

平成11年度

給与

45,602

34,623

23,543

106

1,254

105,128

△6,058

△5.4%

111,186

(48.6%)

(40.0%)

(26.9%)

(89.1%)

(75.9%)

(39.0%)

(46.5%)

貸与

40,027

7,384

60,382

13

399

108,205

3,359

3.2%

104,846

(42.6%)

(8.5%)

(68.9%)

(10.9%)

(24.1%)

(40.1%)

(43.8%)

給・貸与

8,285

44,542

3,651

0

0

56,478

33,298

143.6%

23,180

(8.8%)

(51.5%)

(4.2%)

(0.0%)

(0.0%)

(20.9%)

(9.7%)

93,914

86,549

87,576

119

1,653

269,811

30,599

12.8%

239,212

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(注)( )内は構成比である。

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3.奨学金支給額の状況

(1)奨学金支給総額

前回調査と比較すると、学校の支給総額が5,098百万円増(31.0%増)と大幅に増加し、奨学団体等全体として8,618百万(13.6%)増加。

(単位:百万円) ≪参考≫

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

日本育英会

大学院

99

2,683

2,716

31

102

5,631

83,601

大学

8,954

13,873

11,675

31

229

34,763

373,171

短期大学

837

952

650

0

22

2,462

30,728

高等専門学校

191

13

137

0

2

343

2,585

高等学校

8,287

2,815

13,072

3

61

24,238

28,590

専修学校

1,540

1,112

1,148

0

29

3,830

63,995

その他

202

114

437

0

61

815

20,111

21,562

29,836

66

507

72,082

582,670

(27.9%)

(29.9%)

(41.4%)

(0.1%)

(0.7%)

(100.0%)

増減数

1,433

5,098

4,098

△139

△1,873

8,618

231,044

増減率

7.7%

31.0%

15.9%

△67.8%

△78.7%

13.6%

65.7%

平成11年度

18,678

16,464

25,737

204

2,381

63,465

351,626

(29.4%)

(25.9%)

(40.6%)

(0.3%)

(3.8%)

(100.0%)

(注)1.区分欄「その他」は、各種学校等である。

   2.( )内は構成比(%)である。

(2)給与・貸与別奨学金総額

前回調査と比較して、「給・貸与」が大幅に増加(5,324百万円増)。

(単位:百万円)

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

増減数

増減率

平成11年度

給与

4,387

7,620

8,147

57

371

20,583

2,008

10.8%

18,575

(21.8%)

(35.3%)

(27.3%)

(86.4%)

(73.2%)

(28.6%)

(29.3%)

貸与

14,181

3,664

20,181

9

136

38,171

1,285

3.5%

36,886

(70.5%)

(17.0%)

(67.6%)

(13.6%)

(26.8%)

(53.0%)

(58.1%)

給・貸与

1,543

10,278

1,508

0

0

13,328

5,325

66.5%

8,004

(7.7%)

(47.7%)

(5.1%)

(0.0%)

(0.0%)

(18.5%)

(12.6%)

20,111

21,562

29,836

66

507

72,082

8,617

13.6%

63,465

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

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4.奨学生選考重視基準別事業主体数

前回調査と比較して、学力重視が最も減少。

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

増減数

増減率

平成11年度

学力重視

29

253

108

5

12

407

△204

△33.4%

611

(3.6%)

(24.0%)

(12.8%)

(38.5%)

(12.9%)

(14.5%)

(18.0%)

家計重視

244

256

112

2

17

631

△136

△17.7%

767

(30.2%)

(24.3%)

(13.2%)

(15.4%)

(18.3%)

(22.4%)

(22.6%)

学力・家計を同程度

497

478

565

6

56

1,602

△189

△10.6%

1,791

(61.4%)

(45.4%)

(66.7%)

(46.2%)

(60.2%)

(56.9%)

(52.8%)

その他

39

65

62

0

8

174

△49

△22.0%

223

(4.8%)

(6.2%)

(7.3%)

(0.0%)

(8.6%)

(6.2%)

(6.6%)

809

1,052

847

13

93

2,814

△578

△17.0%

3,392

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

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5.日本育英会奨学金との併給の可否別事業主体数

前回と比較して、併給可がより多く減少。

区分

地方公共団体

学校

公益法人

営利法人

個人・その他

増減数

増減率

平成11年度

併給可

485

897

654

8

58

2,102

△417

△16.6%

2,519

(60.0%)

(85.3%)

(77.2%)

(61.5%)

(62.4%)

(74.7%)

(74.3%)

併給不可

324

155

193

5

35

712

△161

△18.4%

873

(40.0%)

(14.7%)

(22.8%)

(38.5%)

(37.6%)

(25.3%)

(25.7%)

809

1,052

847

13

93

2,814

△578

△17.0%

3,392

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

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問い合わせ先

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金事業部奨学総務課

〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
電話:03-6743-6029(担当直通)

FAX:03-6743-6679

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