独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、若く優秀な大学院レベルの外国人留学生、日本人学生及び国内外の研究者に質の高い生活空間を提供し、知的交流を行うことを目的に東京国際交流館を設置し運営している。
この国際シンポジウムは、財団法人中島記念国際交流財団の助成金により、機構が我が国の大学との共催で、東京国際交流館入居者、外国人留学生、日本人学生、我が国の大学等教職員を対象に実施し、参加者間の知的交流を促進するとともに、大学、研究機関等との協力を推進することを目的に実施する。
また、東京国際交流館は、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに国際研究交流大学村を形成しており、国際シンポジウムを実施することで東京国際交流館が国際研究交流大学村における知的国際交流の拠点であることを社会にアピールすることも目的とする。

※東京国際交流館概要は、「東京国際交流館概要」（別紙1）を参照
※国際研究交流大学村概要は、「国際研究交流大学村パンフレット」（別添1）を参照

機構と我が国の大学との共催（複数大学によるコンソーシアムが望ましい。以下「共催大学」という。）とする。また、国際シンポジウムの内容に関連する機関の後援名義の使用、協力機関及び協賛企業を得ることができるものとする。

※コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回のシンポジウム実施のために結成するコンソーシアムのいずれでも可とする。

(1)実施日時
平成22年11月27日（土）（ただし会場設営、リハーサルは26日（金））
実施時間は共催大学の企画によるものとする。

(2)実施会場
東京国際交流館プラザ平成 国際交流会議場、メディアホール、会議室5室
（東京都江東区青海2-2-1）

※会議施設の概要は、「プラザ平成会議施設図面」（別紙2）、「プラザ平成会議施設設備概要」（別紙3）及び「東京国際交流館プラザ平成施設案内パンフレット」（別添2）を参照

国際シンポジウムのテーマは、国際研究交流大学村における知的国際交流の拠点としての東京国際交流館の存在を社会にアピールできる国際交流や外国人留学生に関するものや、東京国際交流館に入居する外国人留学生等を含む多くの方々が関心を示し参加することができる国際的な社会的関心事をテーマとすること。

※機構が別途募集する国際交流大学セミナーの共催大学に選定された場合、国際シンポジウムを国際交流大学セミナーの中のプログラムとすることはできない。

（参考：これまでに実施した国際シンポジウムのタイトル）
平成16年度 欧州における日本語日本文化教育の展望
平成17年度 グローバリゼーション時代の留学生の就職支援
平成18年度「留学」が世界にもたらすもの−関係性・アイデンティティ・共生
平成19年度 先輩が語る日本留学の価値−得たもの・得てほしいもの
平成20年度「21世紀に生きる女子大学」−グローバル社会における女子大学の使命−
平成21年度「留学生30万人計画」と日本語教育−大学と予備教育の連携を考える−

国際シンポジウムでは、機構代表者の開会挨拶、設定したテーマに即した基調講演及びパネルディスカッション並びにレセプションを実施することとし、その他については共催大学の企画によるものとする。

(1)学校教育法第一条に規定する大学（短期大学及び通信制大学を除く。）のうち大学院を設置する大学（大学院大学を含む。）であること。上記の複数の大学によりコンソーシアムを結成して応募することが望ましい。
なお、コンソーシアムを結成して応募する場合、代表大学を応募者とすること。

(2)平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム企画書に基づき、諸外国から講演者及び登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営ができる大学であること。

(1)機構が行う業務
ア 東京国際交流館会議施設等の提供
イ 会議施設特殊設備オペレーターの手配
ウ 会場設営及び装飾品（案内・誘導に係る掲示物を含む。）等の手配
エ ティーブレークに係る飲料、茶菓子及び登壇者等昼食の手配
オ レセプションに係るケータリングの手配
カ 参加者アンケートの実施及び集計
キ 記録写真の撮影
ク 必要な備品及び消耗品の手配
ケ 報道関係者への対応
コ 上記アからケに掲げる以外の業務で、大学との協議により分担された業務

(2)共催大学が行う業務
ア 国際シンポジウムの企画
イ 分担部分に係る実行予算計画の策定、会計報告書の作成及び共催大学の会計規定に基づく会計事務
ウ 基調講演で講演者の選定、講演依頼、謝金・旅費等の支払い（源泉徴収が必要な場合の徴収業務を含む。）、連絡調整及び当日の対応
エ パネルディスカッション登壇者の選定、登壇依頼、謝金・旅費等の支払い（源泉徴収が必要な場合の徴収業務を含む。）、連絡調整及び当日の対応
オ 国際シンポジウム実施に係る英語同時通訳者の手配
カ 実施協力者（当日のスタッフ等）の確保、配置の決定及び謝金・交通費等の支払い（源泉徴収が必要な場合の徴収業務を含む。）
キ ポスター、チラシ及び当日配付資料のデザイン、作成
ク 国際シンポジウムの広報
ケ 参加者の受付・誘導
コ 国際シンポジウムの報告書（印刷物）の作成（テープ起しを含む。）
サ 国際シンポジウムの問い合わせ対応
シ 上記アからサに掲げる以外の業務で機構との協議により分担された業務

(1)上記7(1)の機構が行う業務に係る経費は機構が負担する。
(2)上記7(2)の共催大学が行う業務に係る経費は700万円を上限に機構が負担する。
(3)共催大学は、上記(2)の経費に加え、共催大学独自の予算及び協賛機関からの協賛金を使用することができるものとする。

国際シンポジウムの共催大学に応募しようとする大学の長は、機構理事長宛の送付状（様式任意）に必要事項を記入した企画書（表紙及び別紙様式1〜7）10部を添え、下記17「照会先」に提出するものとする。
複数の大学によりコンソーシアムを結成して応募する場合は、コンソーシアム協定書等の写しを併せて提出するものとする。なお、応募時点で結成していない場合、共催大学に選定され、機構との間で平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム共催実施に係る協定書（案）（別紙4）を取り交わすまでに結成し、コンソーシアム協定書等の写しを提出すること。

平成21年11月30日（月）必着とする。
なお、応募者がない場合、応募締切日を延長する場合がある。

機構理事長は、実施会場である東京国際交流館の国際研究交流大学村における知的国際交流の拠点としての位置づけを踏まえ、交流館で実施する国際シンポジウムに相応しいと思われる企画を、提出された企画書から総合的に評価して共催大学を決定する。

(1)国際的な会議の実施実績

(2)実施の趣旨等
(3)外国人登壇者の招聘
(4)期待される効果
(5)実施体制
(6)シンポジウムのテーマとして取り上げる事項についての学内での取り組み及び実績について
(7)予算計画について

選考結果は、平成22年1月下旬までに、応募のあった大学の長宛に通知する。

共催大学に選定された大学の長は、機構理事長との間で平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム共催実施に係る協定書（案）（別紙4）を取り交わした上、必要に応じ、共催大学が行う業務について、機構と業務委託契約を締結するものとする。

共催大学の長は、国際シンポジウム終了後1か月以内に平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム実施報告書（様式任意）を作成し、機構理事長宛に提出するものとする。また、共催実施に係る協定書で定めた日までに平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム会計報告書（別紙5）を作成し、機構理事長宛に提出するものとする。

(1)国際シンポジウム実施の1年後、機構は共催大学に対し、実施の効果についてモニタリングをする場合がある。
(2)国際シンポジウムは財団法人中島記念国際交流財団による平成22年度助成決定を待って実施するものとする。

〒135-8630　東京都江東区青海2-79 国際研究交流大学村内
※ 平成21年11月1日より住居表示が以下のとおり変わります。
東京都江東区青海2-2-1 国際研究交流大学村内

独立行政法人 日本学生支援機構
東京国際交流館 事業係
TEL：03-5520-6001
FAX：03-5520-6011
E-mail： tiecproject＠jasso.go.jp

別紙1 東京国際交流館概要（PDF 8KB）
別紙2 プラザ平成会議施設図面（PDF 395KB）
別紙3 プラザ平成会議施設設備概要（PDF 204KB）
別紙4 平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム共催実施に係る協定書（案）（PDF 11KB）
別紙5 平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム会計報告書（PDF 7KB）

別添1 国際研究交流大学村パンフレット（PDF 2379KB）
別添2 東京国際交流館プラザ平成施設案内パンフレット（PDF 7268KB）

別紙様式 平成22年度東京国際交流館国際シンポジウム企画書（表紙及び別紙様式1〜7）（PDF 18KB）（WORD 92KB）
企画書作成要領（PDF 11KB）
企画書作成要領別紙（PDF 8KB）