日本学生支援機構では、国内の奨学金事業の規模、実施状況を把握するため、3年ごとに「奨学事業に関する実態調査」を実施しています。
全国の学校、地方公共団体、奨学金事業実施団体等に対し、依頼文を送付していますので、回答にご協力いただきますようお願いします。

  • 本調査は、文部科学省で実施していた調査を、平成16年度に本機構が引き継いで実施しているものです。

学校の奨学金事務担当者の皆様へ

国内の全ての大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校に回答をお願いしています。

  • 令和元年度(令和元年4月1日から令和2年3月31日まで)の奨学金事業の実施状況
  • 他団体等からの奨学金に関する募集案内や推薦依頼の有無
  • 授業料等を減額免除する制度、外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
  • 令和元年度に実施した奨学金も他団体からの募集案内等もなかった場合も、【調査票A】の1.から3.に回答の上、提出をお願いします。
  • 上記のメールアドレスは、調査票提出専用です。調査に関する照会等は、下記のお問い合わせ先までお願いします。

地方公共団体・奨学金事業実施団体の皆様へ

全ての地方公共団体(都道府県、市区町村)および奨学金事業実施団体等に回答をお願いしています。

  • 外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
  • また、中学生以下を対象としたもの、教育ローン、厚生労働省管轄の制度、生活支援などの福祉分野の制度は対象外です。
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
  • 令和元年度に実施した奨学金も返還支援制度もなかった場合も、【調査票A】の1.から3.に回答の上、提出をお願いします。
  • 上記のメールアドレスは、調査票提出専用です。調査に関する照会等は、下記お問い合わせ先までお願いします。

本調査に関する質問について

担当者様から多く寄せられる質問をまとめましたので、ご参照ください。
下記お問い合わせ先の電話が繋がりにくい場合は、FAX質問票に記入のうえ、FAXにてお問い合わせください。

  • 本調査は「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」に掲載している情報とは別の調査です。本調査への回答内容は集計結果のみ公表し、個別情報は公表しません。「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」への掲載については、別途1月に更新の依頼をいたしますので、ご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業戦略課 調査係
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6679