第一種
1.学力基準
【修士・博士前期課程】
大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる者。
【博士後期課程 又は 博士医・歯・薬(6年制学部卒)・獣医学課程 】
大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められる者。
2.家計基準
本人の収入(定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額)と配偶者の定職収入の金額の合計額が、下記の金額以下の時選考の対象となります。
配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の給与所得控除をしたうえで、本人の収入金額と合算します。
なお、定職収入が給与所得以外の場合は、収入金額から必要経費を控除した額となります。
修士・博士前期課程
|
博士後期課程
博士医・歯・薬(6年制学部卒)・獣医学課程 |
---|---|
299万円 (注:389万円)
|
340万円 (注:442万円)
|
<給与所得の控除額>(配偶者のみ)
[平成29年度在学採用]
年間収入金額(税込)【A】 | 控除額 |
---|---|
400万円以下 | 【A】×0.2+214万円 |
(ただし、収入金額が268万円未満の控除額は収入金額と同額である。) | |
400万円を超え781万円以下 | 【A】×0.3+174万円 |
781万円超 | 408万円 |
収入に関する提出書類
○定職収入がある場合
給与所得者・・・源泉徴収票のコピー
給与所得以外
【確定申告を確定申告書の持参・郵送により行った場合】
確定申告書(第一表と第二表)(控)の写し(税務署の受付印があるもの)
※税務署の受付印がないものは、加えて市区町村役場発行の「所得証明書」(有料)が必要です。
【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し(受信通知又は即時通知を添付)
○アルバイト収入
アルバイト先の収入証明
○奨学金を受けている場合
奨学生採用決定通知、 奨学金受給額を証明する書類の写し
(注) 学力と家計の基準を満たしていても、その年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
※修士・博士前期課程には専門職大学院(法科大学院を含む)の課程を含みます。
※一貫制博士課程は、修士・博士前期、博士後期課程に準じます。
このカテゴリのコンテンツナビゲーションです。
奨学金
- JASSOの奨学金とは サブメニュー展開
- 奨学金の制度(給付型) サブメニュー展開
- 奨学金の制度(貸与型) サブメニュー展開
- 申込方法 サブメニュー展開
- 貸与中の手続き サブメニュー展開
- 返還中の手続き サブメニュー展開
- 返還が難しいとき サブメニュー展開
- 延滞した場合 サブメニュー展開
- スカラシップ・アドバイザー派遣事業について サブメニュー展開
-
奨学金制度の変更
サブメニュー展開
- 第一種奨学金貸与月額の選択肢の追加について
- 新たな所得連動返還型奨学金制度(所得連動返還方式)について
- 減額返還制度の拡充について
- 低所得世帯の生徒について~第一種奨学金の予約採用の追加募集~
- 延滞金の賦課率の引き下げ
- 返還期限猶予制度の適用年数の延長
- 減額返還制度及び返還期限猶予制度の基準の緩和
- 延滞者への返還期限猶予の適用(現在、真に返還が困難な方が対象です)
- 減額返還制度の申し込みに係る提出書類の簡素化
- 機構と学校が連携した返還支援の実施について
- 「所得連動返還型無利子奨学金」制度の創設について(平成24年度より実施)
- 「減額返還制度」の創設について(平成23年1月より実施)
- 返還誓約書提出時期の早期化について(平成22年度以降採用者対象)
- 第一種奨学金の貸与月額、および入学時特別増額貸与奨学金の貸与額の追加について
- 個人信用情報機関への個人情報の登録について
- 第二種奨学金における貸与月額の追加について
- 大学院予約採用の早期化について
- 第二種奨学金に係る利率算定方法の選択制の導入について
- マイナンバー サブメニュー展開
- お役立ちページ サブメニュー展開
- 地方公共団体の返還支援及び奨学生推薦制度 サブメニュー展開
- JASSO以外の奨学金情報
- 奨学金に関する調査 サブメニュー展開
- 学校毎の貸与及び返還に関する情報