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【ウェブコラム】第10回支援体制の整備について

「障害者差別解消法」施行に伴い、増加が懸念される紛争を防止・解決するために、大学等はどのような対応をしていけば良いのか、架空の講座やワークショップの中で、様々な課題や解決方法について紹介していきます。なお、ここで紹介する事例は、大学等の対応を検討する上で必要な要素を盛り込むために、よくある状況や対応を想定して創作したものです。あくまでも架空の事例であり、ある特定の事例に基づくものではありません。

第10回 支援体制の整備について

ファシリテーター
ファシリテーター

第10回は、支援体制の整備をとりあげます。障害のある学生への修学支援は、学生の状態や環境によって個別的で多様なものであると思いますが、そのような支援を進めるためには、学内においてある程度の支援体制があることが必要となるでしょう。ただし、支援体制の整備にあたっては、各大学の規模や状況によっても異なる部分もあるでしょう。今回は、いくつかの大学の実務担当者によるワークショップ形式で、大学における支援体制について考えます。

検討課題

  • 組織的な対応の重要性
  • 支援部署と専門担当者
  • ネットワークの活用

登場人物紹介

国立大学Aさん
国立大学Aさん
私立大学Bさん
私立大学Bさん
私立大学Cさん
私立大学Cさん

組織的な対応の重要性

ファシリテーター

ファシリテーター:障害学生の支援というのは、なにも授業や試験だけにとどまらず、心理的な悩みをはじめ、学生生活全般が対象になるでしょう。学生の困りごとによって、保健診療の窓口や学生相談の窓口なども相談をうける部署になると思いますが、ここでは、授業や試験での合理的配慮に関する支援体制について話し合う機会にしたいと思います。

Bさん

Bさん:本学では、まだ支援体制がありません。小規模の大学ということもありますが、これまで障害学生はほとんどいなかったということも影響していると思います。ただ、4月から視覚障害のある新入生が入学することが決まっていて、支援体制を整備する必要性が生じています。

Cさん:本学は以前から支援体制をもっています。もう10年くらいになりますが、年々障害学生のニーズも増えてきて、それに伴って何度か組織改編もしていますし、特に障害者差別解消法の施行をきっかけに、もう少しきちんとしたシステムをつくらなければいけない、という状況になっています。

Cさん
Aさん

Aさん:本学でも最近になって支援体制を整備しました。本学は国立大学なので、差別解消法が施行した際に教職員の対応要領を作りました。支援体制そのものはまだ十分ではないと思いますが、とりあえず、規程がひとつできたというのは組織としてそれなりにインパクトがあります。

Cさん:本学は私立大学ですが、今おっしゃった対応要領のようなものの必要性を感じ始めていますね。やはり、教職員全体の意識の差というものは少なからずありますので、特に合理的配慮を提供していくための基本的な理念やシステムについて学内のルールを整備しておきたいというところです。

Cさん
ファシリテーター

ファシリテーター:確かに、障害学生支援の支援体制を考える際には、規程もそのひとつになりそうですね。もちろん、障害学生に対する実質的な支援を良くしていくことが大切なのですが、障害学生支援は組織的なものでもあるので、教職員の間で共通認識をもつことは重要になってきます。規程をつくるということは、そのような状況を生み出すための一つの方法といえますね。

Bさん:規程というところまでは全然考えていませんでした。やはり、そういうことから始めたほうが良いでしょうか。

Bさん
ファシリテーター

ファシリテーター:規程をつくることは大切です。障害者差別解消法に関する対応要領の策定は、国立大学等では法的義務とされていますが、文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」二次まとめでも、「これらの要領の作成・公表は公立大学等においても努力義務となっており、私立大学等においても、公的な性格を持つ教育機関という位置づけに鑑み、国立大学等と同様の対応が望まれる。また、これらの職員対応要領は所属の職員が遵守すべき服務規律の一環として定められるものであるが、これに限らず、障害のある学生への支援についての姿勢・方針、関連する様々なルールの作成・公表が望まれる」としています。また、「障害のある学生が、大学等から不当な差別的取扱いを受けていると考えた場合、また合理的配慮を含む障害のある学生への支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合に備え、大学等は、本人からの不服申立てを受理し、紛争解決のための調整を行なう学内組織を整備することが望ましい」ともしていて、規程の中には、紛争解決のための仕組みについても触れておくことが大切です。ただし、必ずしも規程がないと支援ができないわけではありません。むしろ、仕組みがちゃんと整っていないからという理由で、支援が足踏みしてしまうことは避ける必要があるでしょう。目の前に学生がいる以上、大学としての支援体制が整っているかいないかではなく、学生が教育を受ける権利を保障するために合理的配慮の提供を考えていく必要があります。障害学生支援は、本来、教育機関にとって必要となるインフラ的な機能という言い方ができますね。

Bさん:なるほど。その認識は大切になりそうです。視覚障害のある方が入学するということが決まったときも、学内で色々な意見があったのも事実です。もちろん、前向きに支援を考えていこうということにはなったのですが、実は本人と話をしていると、必要な支援の内容が少し専門的で、専門的なノウハウのない本学としては、その点で頭を悩ませています。

Bさん

支援部署と専門担当者

Cさん

Cさん:本学では障害学生支援のための専門部署を設置していて、そこにはコーディネーターを配置しています。学生の相談はもちろん、ノートテイクを行なうサポート学生の調整などが主な仕事ですね。やはり、通常の事務作業とは異なり、障害に関する知識などが必要になるので、専門の担当者がいることは心強いです。

Bさん:専門のコーディネーターを配置されているんですね。本学は小規模の大学なので、最初からそのようにするのは難しそうですが、やはり専門性のある方が必要になるでしょうか。

Bさん
ファシリテーター

ファシリテーター:もちろん、障害に関する知識やノウハウをもつスタッフが配置されていることは望ましい形だと思いますが、確かにすぐにそのような体制を作っていくということは難しいかもしれません。ただ、障害学生がどこで相談すれば良いのか、誰に支援を求めれば良いのかということは明確にしておく必要があり、そのことを学生達にわかる形で周知しておくことが大切です。その上で、支援体制として重要になるのは、学内における合理的配慮の提供について、学生からの申し出の受付や配慮内容が決定されるプロセス、また実施される配慮のモニタリング等、支援全般の状況を把握・コントロールできる状況にしておくことだと思います。これは、大学の規模や経験値などにかかわらず必要になってくると思います。

Aさん:本学でも支援部署を設置して、コーディネーターを配置しましたが、少し問題が生じています。実は、支援部署ができたことによって、障害学生の支援はその部署任せというような雰囲気になってしまっているのです。ニーズも増えてきているので、この状況だと支援部署としての負担が大きくなってしまいます。

Aさん
ファシリテーター

ファシリテーター:それはよくないですね。もちろん、支援部署の人員配置などが、その大学の規模に見合っているものなのかは十分に検討する必要がありますが、いずれにしても支援部署任せになってしまうということについては、組織として改善する必要があるでしょう。そのためにも、合理的配慮の申請や決定のプロセスで、どこにそのような対応の責任があるのかなどを明確にしておくことが必要になるかもしれません。これは、システムだけでなく、規程等が果たす役割でもあるかもしれませんね。また、当然ですが、教職員が共通認識をもてるように、研修などを実施することも大切です。

Cさん:コーディネーターの存在は本当に心強いですが、一方でそのような専門的な人材を有期雇用で配置しているという現状があって、支援体制の安定性という面が課題になっています。もちろん、引き継ぎ等は行なっていくわけですが、新しく配置された方が必ずしも大学のなかでの支援というものを理解しているわけではなく、また、障害学生との信頼感・関係性という側面でもやや懸念があるのが事実です。

Cさん
ファシリテーター

ファシリテーター:障害学生支援のコーディネーターは、障害に関する知識やスキルだけでなく、関連する法制度等の社会的動向の理解、また、それぞれの大学の文化や仕組みを理解した上でのケースワークが求められます。仮に、他の大学でコーディネーターの経験があったとしても、新しい大学でその経験をそのままいかせるとは限りません。大学組織としては、その大学に合ったコーディネーターを育てていく、そして安定的に力を発揮できるような位置づけにしていくことが必要になると思います。何より、それが障害学生のためにもなることでもあると思います。

Bさん:なるほど。今は専門の担当者がいませんが、少なくとも障害学生が支援をどのように申し出れば良いのか、誰に相談すれば良いのかなどは、きちんと決めておきたいと思います。また、対応のノウハウがその場限りにならないように、学内で蓄積していけるような体制を考えてみたいと思います。

Bさん

ネットワークの活用

ファシリテーター

ファシリテーター:現時点では、それぞれの大学において、様々な障害種別に関する支援のノウハウがあるわけではないと思います。そのときに重要になるのが、ネットワークの活用です。具体的には、近隣の大学間や少し広域の地域の大学間で障害学生支援に関する情報交換などができるようになっていると良いですね。その他にも、障害種別によっては地域に専門の機関があることもあるでしょう。

Cさん:本学のある地域では、以前から障害学生支援の担当者が集まる懇談会が実施されてきました。他大学の状況を知ることができますし、何より本学では対応したことのない事例について、すでにノウハウをもっている大学から対応方法を教えてもらうことは、とても有り難いです。

Cさん
Aさん

Aさん:本学のある地域でも、最近そのような話が出てきました。ただ、本学はあまり経験があるわけではないので、参加しようか迷っていたのですが、今後は積極的に参加してみようと思います。

Bさん:本学でも地域のネットワークを探してみたいと思います。地域以外にも、障害種別のネットワークや全国的な研修などもあるのでしょうか。

Bさん
ファシリテーター

ファシリテーター:もちろん様々なネットワークがあるので、是非利用してみてください。例えば、聴覚障害の関係だとPEPNet-Japanがありますし、全国的な研修であればJASSOも様々なセミナー等を開催しています。また、障害学生支援の実践や最新の動向を知る機会としては、AHEAD JAPANの活動などにも参加してみると良いかもしれないですね。もちろん、他にも様々なネットワークがあります。障害学生のためにも学内にあるノウハウだけで対応するというのは勿体ないので、是非、ネットワークの活用も考えてください。

以上の点について、詳細は、以下の「紛争の防止・解決等のための基礎知識(1)大学等における基本的な考え方5」でも解説していますので、ご参照ください。

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