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短期大学での申込資格・申込基準

申込資格

短期大学の正科生であり、経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人。
ただし、休学中(学校長が有益と認めている留学の場合は除く)、留年中(過去の休学が事由によるものは除く)は申込むことができません。
また、これまでに日本学生支援機構の奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間が制限される場合があります。
また、外国籍の人は申込資格に制限がありますので、必ず学校に確認してください。

申込基準

1.学力基準

学力の基準は、希望する奨学金及び入学年度によって基準が異なります。

●「第一種奨学金のみ」または「併用貸与」(※1)

<平成31年度入学者> (※2)(※3)(※4)
次の(1)または(2)のいずれかひとつに該当すること。

(1) 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の住民税が非課税(市区町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます(※5)(※6)(※7)(※8)。
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
(2) 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

<平成29・30年度以前入学者>(※2)(※3)(※4)
本人の属する学部(科)の上位3分の1以内であること。
ただし、上位3分の1以内の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の住民税が非課税(市区町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、次のア又はイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます(※5)(※6)(※7)(※8)。
ア. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

<平成28年度以前入学者>(※2)(※3)(※4)
本人の属する学部(科)の上位3分の1以内であること。

●「第二種奨学金」

(1)~(4)のいずれかに該当すること

(1) 出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。
(2) 特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること。
(3) 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。
(4) 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること。
※1 併用貸与の学力基準については、第一種奨学金及び第二種奨学金を同時に申し込む場合のほか、すでに第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は第二種奨学金を申し込む場合も適用されます。
※2 途中年次へ転学した人は、転学前に在学していた学校・学部・学科の入学年度を参照してください。
※3 途中年次へ編入学した人は、編入学先の学校に1年生から入学していたと仮定した場合の入学年度を参照してください。
例)平成31年度4月に3年次編入した場合は、平成29年度入学者となるため、平成29年度入学者の学力基順が適用されます。
※4
退学・除籍後に途中年次へ再入学した人は、入学年度の取扱いについて、在学する学校に確認してください。
※5
住民税が非課税(市区町村民税所得割が0円)である世帯については、マイナンバーにより家計支持者の所得割額情報を取得のうえ確認します。
※6 生活保護受給世帯の者は、住所地の市区町村福祉事務所より交付される「生活保護決定(変更)通知書」を提出することが必要です。「生活保護決定(変更)通知」等の宛名になっていない人は、自分の氏名が記載された「生活保護受給証明書」を提出してください。
例)父:「生活保護決定(変更)通知」 母:「生活保護受給証明書」(母の氏名が記載)
※7 児童養護施設入所者は、施設長から発行された「施設在籍証明書」を提出することが必要です。
※8 里親による養育を受けている者は、児童相談所より発行された「児童(里親)委託証明書」を提出することが必要です。

2.家計基準

家計の基準額は、短期大学種別、希望する奨学金種別、収入形態、通学形態等、世帯人員によって異なります。
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入・所得金額に基づき選考しますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。

(単位:万円)
国公立短期大学に在学し家計支持者が給与所得世帯の場合(注1)(年間の給与収入)
世帯
人数
通学形態 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種
併用
・平成30年度以降入学者の最高月額以外の対象
・平成29年度以前入学者が対象
・平成30年度以降入学者の最高月額の対象
2人 自宅 762 690 1,024 690
自宅外 814 757 1,071 757
3人 自宅 640 582 997 582
自宅外 707 649 1,044 649
4人 自宅 720 659 1,081 659
自宅外 785 726 1,128 726
5人 自宅 906 868 1,284 868
自宅外 1,000 962 1,378 962
(単位:万円)
国公立短期大学に在学し家計支持者が給与所得以外の世帯の場合(注2)(年間の所得金額)
世帯
人数
通学形態 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種
併用
・平成30年度以降入学者の最高月額以外の対象
・平成29年度以前入学者が対象
・平成30年度以降入学者の最高月額の対象
2人 自宅 359 309 616 309
自宅外 406 356 663 356
3人 自宅 274 233 589 233
自宅外 321 280 636 280
4人 自宅 330 287 673 287
自宅外 377 334 720 334
5人 自宅 498 460 876 460
自宅外 592 554 970 554
(単位:万円)
私立短期大学に在学し家計支持者が給与所得世帯の場合(注1)(年間の給与収入)
世帯
人数
通学形態 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種
併用
・平成30年度以降入学者の最高月額以外の対象
・平成29年度以前入学者が対象
・平成30年度以降入学者の最高月額の対象
2人 自宅 812 755 1,069 755
自宅外 859 809 1,116 809
3人 自宅 705 646 1,042 646
自宅外 772 713 1,089 713
4人 自宅 783 723 1,126 723
自宅外 830 787 1,173 787
5人 自宅 996 958 1,374 958
自宅外 1,090 1,052 1,468 1,052
(単位:万円)
私立短期大学に在学し家計支持者が給与所得以外の世帯の場合(注2)(年間の所得金額)
世帯
人数
通学形態 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種
併用
・平成30年度以降入学者の最高月額以外の対象
・平成29年度以前入学者が対象
・平成30年度以降入学者の最高月額の対象
2人 自宅 404 354 661 354
自宅外 451 401 708 401
3人 自宅 319 278 634 278
自宅外 366 325 681 325
4人 自宅 375 332 718 332
自宅外 422 379 765 379
5人 自宅 588 550 966 550
自宅外 682 644 1,060 644

(注1)給与所得者:年間の収入金額
(注2)給与所得以外:年間の所得金額

この表は、以下の家族構成を想定したものです。また、給与所得世帯については、主として家計を支えている人が給与収入で、その他に家計を支えている人が無職無収入の場合を想定したものとなります。
2人世帯:父母どちらか、本人
3人世帯:父、母、本人
4人世帯:父、母、本人、弟妹1人(公立高校生)
5人世帯:父、母、本人、弟妹2人(公立高校生、公立中学生)

2人世帯については、「母子・父子世帯」の控除を受けることができるため、3人世帯や4人世帯よりも上限額が高くなっています。

提出書類

  • ・マイナンバー
    奨学金の申込みには、本人及び家計支持者(父母)のマイナンバーを直接機構に提出する必要があります。
    詳しくは、奨学金案内をご覧下さい。
  • 在学採用の申込み
その他の提出書類については、奨学金案内及び学校の指示にしたがってください。

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