平成30年度第2回運営評議会（平成31年3月15日開催）

平成31年3月15日（金曜日）10時～12時

アルカディア市ヶ谷（私学会館） 6階 霧島の間

天羽 稔 委員、梅森 徹 委員、小田中 直樹 委員、笹 のぶえ 委員、杉村 美紀 委員、高柳 元明 委員、牧田 和樹 委員、南 砂 委員

遠藤 勝裕 理事長、大木 高仁 理事長代理、米川 英樹 理事、吉田 真 理事、大谷 圭介 理事、御厩 祐司 政策企画部長、皆川 秀徳 財務部長、前畑 良幸 奨学事業戦略部長、小山 国男 留学生事業部長、頼本 維樹 学生生活部長　ほか関係役職員

齋藤 潔 留学生交流室長、中村 明雄 学生・留学生課課長補佐

第4期中期目標期間の事業計画について
・第4期中期目標・中期計画について
・大学等における修学の支援に関する法律案について

資料に基づきＪＡＳＳＯ側から説明を行った後、意見交換が行われた。概要は次のとおりである。
　（○＝委員、●＝ＪＡＳＳＯ、■＝文部科学省）

○地方公共団体等と連携して、地元の大学等へ進学した者に優遇助成措置を行う仕組みはあるか。

●地方創生を目的として各地方公共団体の基金に政府が援助し、地元の企業等に就職した場合は地方公共団体がＪＡＳＳＯの奨学金に限らず奨学金返還の支援をするという制度がある。

●各自治体に奨学金制度があるが、これは各自治体の財源で行われており、資金面ではＪＡＳＳＯは関与しない。奨学金を貸与または給付するものだけではなく、Ｕターン就職をする者に、各自治体がＪＡＳＳＯの奨学金の返還を支援する取組もある。

●奨学金返還の支援は20を超える都道府県で行われている。ＪＡＳＳＯはホームページで紹介することにより地方創生に協力している。

○地元の大学等へ進学する場合は、地方公共団体がＪＡＳＳＯの奨学金の機関保証料を助成する、または利子補給をするような仕組みがあれば、地方からの人口流出を抑制できるのではないか。若者が地元に留まれば地方の事業承継の可能性が高まり、ＪＡＳＳＯにとっては返還金回収率が高まる効果が期待される。返還者の負担は軽くなるということで、利子補給や機関保証料を助成する地方公共団体を探すのは有用だと考える。

●文部科学省の有識者会議で機関保証制度への一本化が議論される。機関保証制度に一本化すると、全奨学生が保証料を負担しなければならなくなる。委員のご指摘のような方法で保証料の負担を軽減するというのも良案だが、そのコストを誰が負担するのか、既往の機関保証選択者との公平性をどう保つかは考慮しなければならない。

○新しい奨学金制度の導入にあたり、自宅のある都道府県内の大学に進学する場合に授業料を減免すると、地方創生に有効だと考える。
次期中期目標の「債権の適切な管理及び返還金の確実な回収について」の目標値はどのようなプロセスで設定されたのか。

●総回収率については、第3期中期目標の目標値の83％に対して、平成29年度実績は87.7％、平成30年度実績は未確定ながら同程度の回収率を達成できる見込みのため、第3期中期目標の目標値は達成できそうだが、第4期中期目標の目標値は91.4％と更に高く設定されている。当年度分回収率についても、第3期中期目標の目標値96％に対して、平成29年度で97％、平成30年度も目標を達成できると見込んでいるが、第4期中期目標の目標値は97.3％と高く設定されている。第3期中期目標期間は、当該年度に新たに3ヶ月以上延滞となった債権数の割合を減らすことが定められており、厳しい目標だったが、第4期中期目標期間においては、民間金融機関でいうリスク管理債権という考え方を踏襲し、新規に限らず3ヶ月以上延滞している債権数と債権額に対しての数値目標となっている。

●第2期中期目標期間から第3期中期目標期間にかけて、延滞をさせず、延滞した場合はすぐに連絡をとって延滞を解消させるというスキームで回収を行ってきた。これにより第3期中期目標期間の回収状況は改善されているが、新たな目標数値を達成するためには、延滞債権への対応について改めて見直す必要があると考えている。また、返還できない事情があれば、返還期限猶予制度や減額返還制度の利用を案内することで、返還者に寄り添った回収をしつつ目標を達成する方針だ。

●法律の範囲内でノウハウを駆使し、目標値を上回る総回収率となった。一般的な金融機関とＪＡＳＳＯとでは、延滞の防止策が大きく異なる。通常の金融機関が厳しい審査を行う一方で、ＪＡＳＳＯの奨学金事業では、親の所得要件等を満たせば貸与をするので、採用段階では延滞となるかどうか予測できない。そのためＪＡＳＳＯは、貸与中には、奨学生としての適格性を確認するため、学校に協力してもらいながら適格認定を行っている。第4期中期目標に、給付型奨学金を支給する上での厳しい適格認定をするという記載があるが、貸与型奨学金においても同様に行わなければいけない。厳しく指示された第4期中期目標をクリアするために、あらゆる努力をしていきたい。

○高等学校においては、子供たち自身のお金を借りる覚悟や返還意識が不十分であると感じている。配布資料に、返還義務について意識を喚起するようなペーパーを入れる、または説明をするといった取組を、もう少し手厚くしていただきたい。

●高校生向けの資料に返還義務について記載してはいるが、多量の資料の中に埋もれるおそれがある。金銭の契約に係るものであるため、配布書類を多くせざるを得ないが、その中でも特にポイントとなる部分をアピールするのが重要だ。貸与奨学生への書類に「借り過ぎに注意」という文言を掲載して批判を受けたが、お金を借りていると認識してもらうことは重要だと考えている。ご指摘を踏まえて更なる改善に努めていく。

●奨学生本人の当事者意識の有無は、奨学金事業を運営していく上での最大のポイントだと捉えている。高等学校において、予約採用や大学等への進学を考える時期にＪＡＳＳＯの奨学金について生徒に説明していただいているが、生徒が一般入試の勉強に追われる時期でもあるため、奨学金の説明どころではないと高等学校の先生から言われたことがある。生徒に当事者意識を根付かせるために、高等学校に説明をお願いするばかりではなく、スカラシップ・アドバイザーの派遣、タレントを起用して奨学金について説明する動画をユーチューブに掲載するといった取組を行っている。

○今後は高等学校の現場としても、当事者意識を持たせるような指導をしていきたい。

○新たな給付型奨学金について、医療系の学部は他の学部に比べて授業料が高額であるため、奨学金の金額が不十分であるように思われる。医療系の大学に対する特別な措置はあるか。

■学部ごとの授業料は異なるが、私立大学の場合は基本的には各大学が自由に学費を設定するため、授業料減免額、奨学金額は学部ごとではなく一律に設定している。また、支援の方法について奨学金として個人を補助するか、私学助成等の機関による補助で大学等を支援していくかという話があるが、私学のうち医歯薬の医療系には相当の額の私学助成を行っている。個人への補助については、その他の者との公平性について、医療系卒業生の将来の所得等も考慮し、今回は学部の区別を設けずに奨学金の額、授業料減免額を定めた。

○高等教育無償化法案については各高等学校長に伝達している。法案が可決されたら、高等学校の現場が円滑に実施できるよう速やかに現場にお知らせいただきたい。

■新制度の広報、周知は、法案の提出前から進めてきた。日本学生支援機構が学校担当者向けに開催した説明会に加えて、児童養護施設の子供たちに対しても情報が行き届くよう周知している。

○創設される授業料及び入学金の減免制度においては今後高額になっていくであろう受験料は考慮されているか。大学入学共通テストの値上がりが予想され、英語の民間試験も、受検料だけでなく交通費や宿泊料がかさむこともあるだろう。
給付型奨学金は学生生活費を賄えるように措置するとのことだが、学生生活と認められる用途の基準が設けられるのだろうか。例えば、芸大の学生がオペラを鑑賞する場合の費用、地理を学ぶ学生が巡検のために旅行する場合の費用は、学生生活費か娯楽費かの区別が難しいと思われる。

■大学受験に係る費用は月々の奨学金に分割して含めている。センター試験、ＧＴＥＣ等の英語試験、私立も含めた大学の受験料を考慮した金額を積算している。学生生活が賄える費用は、ＪＡＳＳＯの学生生活調査をもとに平均的な金額を算出した。奨学金の用途は奨学生本人に任せることになる。また、奨学生本人に奨学金がきちんと届くように留意したい。

○新制度の対象外とされている、経営に課題のある法人が設置する大学等を第一志望とする生徒の負担も、軽減されるように考慮していただきたい。

■大学が破綻すると学生の転学が難航することもあるため、慎重な進路選択も必要だと考える。
また、財源について、消費税から支出されるのは子供たちに授業料や奨学金として渡る額だけである。具体的な事務にかかる経費は一般財源の中から支出することが求められるため、財源の確保に努めてまいりたい。

○留学生30万人計画の目標では、地域別の目標人数を定めているか。

●留学生30万人計画の目標には、地域・国ごとの割り当ては特に設定されていないが、文部科学省が重点的に受入れを進めていきたいという国を指定している。

■大学の事情に応じて受け入れつつ、戦略的にプロモーションをしていくことにしており、具体的な数値目標として地域ごとの割合は定めていない。

○1983年に打ち出された留学生受入れ10万人計画では、政府はＡＳＥＡＮ諸国に対して重点的に留学生政策を行ってきた。10万人計画達成の後は留学生市場が全世界に広がったために特に地域ごとの目標は設けていないのだろうが、依然としてアジアからの留学生の割合が高いだろう。

●平成29年5月1日現在、アジアからの留学生は93.3％、ヨーロッパからは3.2％、北米からは1.2％であり、依然としてアジアからの留学生が高い割合である。

○日本の社会情勢や受けられるサポートを案内する出先機関を海外に設置し、更に積極的にＰＲすることを提案したい。

●出先機関については、ＪＡＳＳＯの海外事務所が東アジア、東南アジアにはあるが、欧米には設置していない。

■文部科学省の日本留学の海外拠点事業で、大学の海外事務所6か所にStudy in Japanのプロモーションの拠点を委嘱している。欧州や北米等を重点地域として設定しているものの、今のところ予算の都合もあり拠点を設置できていない。今後予算が拡充されれば設置地域を増やしたい。

○少子高齢化への対応という面からも外国人労働者受入れが審議されている状況を見ると、質の高い日本語教育を外国人労働者へどのように提供するかが重要になるのではないか。日本語教育センターは、外国人全般ではなく学生を対象にしているが、これまでの長い歴史の中で培われたノウハウを役立てられないだろうか。

●日本語教育センターは、規程により高等教育機関に進学する者を対象とすることが定められており、外国人労働者に対して直接日本語教育を行うことが難しい。その代わり、教材を提供することが可能か検討している。

○留学生30万人計画や、今年4月からの入管法改正のもと来日する外国人への日本語教育を支援するために、日本語教育センターから教材を提供するだけではなく、日本語教師に向けた教育のノウハウも提供していただきたい。

●日本語教員に対する貢献の例として、日本語教育センターから日本語教員を毎年何人か海外へ派遣し、日本語教員のモデルとして教育を行っている。また、海外の日本語教員を毎年受け入れ、日本語教育センターで研修も実施している。最近では大学の日本語教育専攻の教育実習生を日本語教育センターで受け入れている。

●日本語教育センターでは、数多くある民間の日本語学校との差別化を図るためにもＪＡＳＳＯ独自の質の高い教育を行わなければならない。大学進学者向けに予備校的な教育を行うことが日本語教育センターの本来の役目ではあるが、要請があり体制が整うのならば、教育の対象を広げて貢献していくということはあり得る。ただ、抜本的な体制整備がなければ実施は難しいだろう。

○修学支援は日本国籍の学生が対象だろうが、少子化に対応する施策として運営される際に、今後増えていく外国人あるいは外国籍の子弟の大学進学、その後の日本への定着、就職まで視野に入れると、支援対象の拡大もあり得るのではないか。

■申請等における国籍の扱いは、基本的には日本国籍の者を原則に、永住者または永住の意思を示している定住者が対象になる。ただし、家族滞在の場合は、親の帰国に伴いいつ帰国するか不確実である。永住するか不確実な者に対して支援することは、少子化対策との整合性が問われるため、現在は家族滞在の者まで対象を拡大するのは難しいだろう。一方で、在留資格を留学に切り替えた上でどう支援していくか検討する余地はあると考える。

○海外では奨学金の確保と入学許可が同時だが、日本は入学後に奨学金を申請する仕組みが多い。大学側としても、大学の予算から渡日前に奨学金を確約するような方策を考えているが、何か施策はお考えか。

■留学生に対する予約採用的な奨学金も実施してきているところではある。

●留学生受入れ促進プログラム予約制度では、日本留学試験（ＥＪＵ）の高得点者が給付奨学金を予約できる。ただ、受給人数は多くなく、今後の課題として理解している。

○大学側としては、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」が2020年以降どうなるのかというのはとても大きな問題だ。学生間でも事業が定着し、参加した学生たちが留学をキャリアにつなげる例も見られるようになったが、事業が終了すると、これらの動きが滞ってしまうのではないだろうか。

■「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の今後については、支援企業と議論しているところである。これまでの成果を無駄にしないという考えは一致しているので、なるべく結論に反映させたい。

○元留学生の現状をＪＡＳＳＯがきちんと把握することは大変ありがたい。従来は把握を大学に任せており、国のデータベースはきちんと構築されていなかった。留学生受入れ10万人計画により、日本と日本語を知るアジア人は多数輩出されているが、必ずしも日本語や日本で受けた教育を活用しているわけではない。このような元留学生を、今後の日本語教育等に活かしていただきたい。

●元留学生とのネットワークを構築するため、日本国内で活動する留学生会に対する支援を開始した。留学生会同士の交流の場として国内留学生会年次総会を開催したほか、留学生会に対して少額ながらも財政的な支援をしている。帰国留学生に対しても元日本留学生の会を中心に協働関係を構築している。学習奨励費の受給者に対しては、5年間、毎年送付するアンケートを通じてネットワークを形成しつつあるが、5年が経過するとコンタクトがとれなくなってしまうこともある。

○留学生が最も関心を持つのは、インターンシップだという。インターンシップを呼び水に、留学生数そのものの増加や、日本で就職する留学生の増加が期待できるのではないだろうか。現在は日本語によるインターンシップが主流だが、英語等の外国語でも実施できるよう、産学連携で推進を図ると良いのではないか。

○本学が初めて留学生を対象とした企業説明会を行ったところ、数十社の企業が参加し、留学生の就職支援の重要性が感じられた。

■留学生を対象としたインターンシップについて、文部科学省のモデル事業として産学連携で取り組んでいる。モデル事業にとどまらず、全国に拡大することを外国人材の受入れの対応策としても位置づけている。

●留学生の日本国内におけるインターンシップやキャリア教育にも力を入れていきたい。

○教育的効果の高いインターンシップを推進するとのことだが、具体的にどのように取り組むのか。

●今年度より、文部科学省がＪＡＳＳＯを介して各大学等からインターンシップの事例を収集している。就業体験を伴い、正規の教育課程の中に位置づけ、十分な実習期間を確保しているなどの条件を満たす事例を集めており、優秀なものを表彰している。その内容をＪＡＳＳＯがホームページ等で公表し、これを各大学等が参考にしてインターンシップの充実に努めることを想定している。この取組をさらに拡充していく。

○良い参考例への資金的なサポートは行わないのか。

●ＪＡＳＳＯからの資金的なサポートは予定していない。情報を公表するだけではなく、インターンシップに係る専門人材を育てるためにセミナーを行うことで、日本のインターンシップの充実、産学連携の拡充を図っていこうと考えている。

○ＪＡＳＳＯは障害学生支援にも力を入れているが、海外でもダイバーシティ推進が叫ばれており、今後とも進めてほしい。

○本学の障害学生支援の一環として、キャンパスごとのバリアフリーマップを作成しているが、今後さらに障害学生支援を進める必要があると考えている。ＪＡＳＳＯには、様々な取組を収集し、事例集を共有することを通じて、情報のハブとして機能してほしい。

●ＪＡＳＳＯが個々の大学に対して何かできるということはないが、インターンシップや障害学生支援についての情報を国の機関として収集する役割と、キャリア・ガイダンスやセミナー等を通じて情報を広めていく役割がある。収集した情報を大学等に広め、全体の取組の底上げを継続して図っていく。取組の例として、障害学生に関するハンドブックをホームページに掲載し、各大学等に送付しているが、より幅広く利活用していただくために販売も行うこととなった。ＬＧＢＴについても、文部科学省の指導のもとに理解増進のための資料を公表したところ、反響を得ている。

○ＳＤＧｓに関心を持ち、達成に寄与する取組に対して寄附する企業が増えたという。ＳＤＧｓと関連させてＪＡＳＳＯの事業をアピールすると、企業が関心を持ち、援助を受けやすくなるのではないか。

●特定の団体との関係をどのように築くかということについては熟慮したい。

●ＪＡＳＳＯが奨学金の財源確保のために発行する債券が、フランスの評価機関であるVigeo Eirisより、ＳＤＧｓの目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資するソーシャルボンドにあたるというセカンドオピニオンを取得し、ＥＳＧ債券として発行することとなった。非常に好評で、金融機関以外の投資家や私立大学からも投資表明を受けている。また、債券に加えてＪＡＳＳＯの事業そのものについてのセカンドオピニオンも取得したため、今後ともレピュテーションを一層高めていきたい。

●本年度、機構も大手金融機関の私募債引受けを通じて、発行企業等が寄附先として選択するＳＤＧｓ推進関連団体に登録されており、発行額の数パーセントの寄附を受けることとしている。

○高等教育無償化により、おそらく2020年からはＪＡＳＳＯの仕事量が相当増えると思われるが、その一方で業務運営の効率化を要求されている。増加する業務量にどのようにして対応する予定か。

●増加する業務量に対応するために業務委託を進めなければならない状況だ。ＪＡＳＳＯは細かい業務フローまで委託しているため、委託業者においてミスが起こるリスクが高い。そのため、トラブルシュートのためのタスクフォースを設置し、委託業者に対して厳格に指導している。今後、混乱やトラブルが起こることが予想されるが、数年後にはＪＡＳＳＯが適切に業務委託を行う土台となることを期待して努力を続けるつもりである。

●私はこの3月31日に任期満了で理事長職から退任する。第2期中期目標期間の約3年と、第3期中期目標期間の5年、そして第4期中期目標の議論まで、8年間務めてきた。就任当初に文部科学省から与えられた役目はガバナンスとコンプライアンスの確立であった。同一組織内で奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業という全く異なる事業を行うこと、奨学金制度の改革等による業務量の拡大と複雑化に対して限られた500人程度の人数で対応すること、コンプライアンスに違反しないことに苦心し、金融と事務のプロとして持つ知見、ノウハウ、人脈をフルに活用して取り組んできた。また、委員の皆様からの力強い激励や評価が張り合いとなってきた。ＪＡＳＳＯの業務が批判されることがあるが、子供たち、保護者、大学関係者、資金を提供してくださる国民の皆様というステークホルダーのために、職員は引き続き業務に取り組んでいくため、私の退任後も委員の皆様のお力添えをお願いしたい。これまで委員の皆さまにお知恵もいただき、感謝を申し上げる。