国際交流会館等の売却状況

当機構が外国人留学生等の宿舎として設置・運営する国際交流会館等については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、大学等への売却を進め、平成23年度末（平成24年3月末）までに廃止することとされました。
　これにより、当機構は、我が国で学ぶ留学生が住居を確保し、安心して充実した留学生活を送ることができるよう国際交流会館等を留学生宿舎機能の維持を前提に大学、地方公共団体等に売却を行ってまいりました。

売却が完了し、平成23年度末（平成24年3月末）をもって当機構としての設置・運営を終了した国際交流会館は以下のとおりです。永年に渡りご協力を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

「「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）平成26年度フォローアップ結果」（平成26年８月29日内閣官房行政改革推進本部事務局）の中で、東京国際交流館及び兵庫国際交流会館については、「機構が引き続き保有し、収支改善を図りつつ、国際交流の拠点として活用する。」とされたこと受け、機構が引き続き保有し、収支改善を図りつつ、国として整備すべき国際交流を拠点として、活用することとなりました。また、上記以外の国際交流会館（札幌国際交流会館、金沢国際交流会館、福岡国際交流会館、大分国際交流会館）については、「これまでどおり地方公共団体や大学等との売却交渉を進める。」とされたことを受け、売却先が決まるまでの間、引き続き機構が運営を継続することとなりました。