本事業は終了いたしました。
日本学生支援機構は、文部科学省が平成21年度に実施した「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム及び就職支援推進プログラム（以下「本プログラム」という）の審査・評価、公表・普及に関する業務を担当しました。
本プログラムの評価に関する要綱に基づき、平成24年度にプログラムごとの評価を実施し、優秀事例集を発刊しました。
目的
「大学教育・学生支援推進事業」の目的を踏まえ、各取組の実施（達成）状況等を調査し、優れた取組の内容を広く社会に情報提供することにより、財政支援期間終了後の取組の持続的展開やその水準の一層の向上、及び我が国の高等教育の質保証の強化、学生の就職率の向上やキャリア形成の促進を図ることを目的とします。
対象
平成21年度に「学生支援推進事業委員会（委員長：小出忠孝 愛知学院大学学院長、独立行政法人日本学生支援機構が事務局を担当）」による取組内容の確認を経て文部科学省において採択された「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム（400校）及び就職支援推進プログラム（65校）を対象に評価を実施します。
方法
本プログラムを通じてえた成果、今後に向けてどのように発展させていくのか（ＰＤＣＡサイクル）を着眼点として、対象大学等から提出された「自己点検報告書」に基づき、大学等の目標の達成状況を中心に評価を実施します。
