報道関係者各位

平成21年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果の公表について

 独立行政法人日本学生支援機構では、「平成21年度奨学金の延滞者に関する属性調査」を実施しました。調査結果の概要は下記のとおりです。

1.調査目的等
 (1)目的
奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収の策定に向けての参考資料とする。
※この調査結果は、調査の対象とした延滞6ヶ月以上の者67,243人のうち3,553人からの回答(回答率5.3%)ならびに無延滞者30,000人のうち9,160人からの回答(回答率30.5%)によるものであり、延滞者及び無延滞者全体を見る上での一指標として活用するものである。
(2)調査対象
    1. 平成22年 3月において、奨学金返還の請求書を発送した延滞6ヶ月以上の者
    2. 平成21年12月において、奨学金返還を延滞していない者
(3)調査方法  
    調査対象の1は、請求書に調査票を同封して調査を実施
    調査対象の2は、無作為に抽出し、調査票を送付して調査を実施
(4)調査期間 平成21年12月~平成22年3月

2.調査結果の概要
 (1) 延滞理由は、 本人の低所得(49.1%)、親の経済困難(34.1%)、滞納額の増加(22.1%)、本人の借入金の返済(19.4%)など経済的理由をあげる者が多かった。【資料18ページ図4-1-1】
 (2) 延滞者の職業は、正社員である割合が28.5%に対し、派遣・アルバイト等が36.9%と不安定な就業状況である者が多かった。【資料 8ページ図2-1-1】
 (3) 延滞者は年収300万円未満と回答している者が87.5%となっており、100万円未満でみても40.7%を示した。【資料13ページ図3-1-1】

3.機構の対応
 (1) 返還の意思があるにもかかわらず、返還困難な状況にある人に対して、一定の条件を満たすことにより、割賦金額を減額し返済期限を延長する「減額返還制度」を平成23年1月から実施する予定である。
 (2) 返還期限猶予制度のより一層の周知を図るため、HP上で「返還期限猶予のQ&A」など制度について詳しく掲載した。今後も制度の周知など情報の発信に努めていきたい。
 ≪アドレス:/faq/shogakukin/henkan/h01/index.html

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本件についての問合せ先

奨学金事業部 奨学総務課/宗、武藤
  • 電話03-6743-6029
  • FAX03-6743-6679