我が国でも大学等に在籍する障害学生数が年々増加しており、特に発達障害、病弱・虚弱、精神障害の学生が急増しています。 
障害のある学生の修学支援に関する実態調査
 一方、平成26年2月19日には障害者権利条約が我が国について発効し、平成28年4月には障害者差別解消法の合理的配慮規定等が施行され、国公立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となり、私立の大学等では障害者への差別的取扱いの禁止は法的義務、合理的配慮の不提供の禁止は努力義務となり、適切な対応が必要となります。
 本機構では、こうした動向を踏まえ、大学等における障害学生支援の体制整備等を支援する各種事業を推進していく予定です。 

(image)