本機構では、返還金を延滞すると、本人、連帯保証人、保証人に対して、文書と同時に電話による督促を行うこととしております。

債権回収会社による架電・督促について

本機構の学資金(奨学金)は、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)において「特定金銭債権」と定められており、 弁護士法(昭和24年法律第205号)の特例として債権回収会社が特定金銭債権の管理および回収を行うことを法務大臣により許可されています。
債権回収会社については必要な規制が行われその業務の適正な運営の確保が図られています。

本機構が委託した債権回収会社は、電話、文書および自宅等への訪問により督促を行っておりますが、自宅等への訪問の際、直接現金を徴収することはありませんので、ご注意ください。