報道関係者各位

平成20年度 奨学金の延滞者に関する属性調査結果の公表について

 独立行政法人日本学生支援機構では、「平成20年度奨学金の延滞者に関する属性調査」を実施しました。調査結果の概要は次のとおりです。

1.調査目的等
 (1)目的
奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。
 (2)調査対象
    1.平成20年12月において、奨学金返還の請求書を発送した延滞6ヶ月以上の者
    2.平成20年12月において、奨学金返還を延滞していない者
 (3)調査方法  
    調査対象の1は、請求書に調査票を同封して調査を実施
    調査対象の2は、請求書送付とは関係なしに調査票を送付して調査を実施
 (4)調査時点 平成20年12月現在

2.調査結果の概要
 (1)延滞理由は、 本人の低所得(39.6%)、親の経済困難(36.4%)、本人の借入金の返済(21.9%)など経済的理由をあげるものが多い。高校においては、親の経済困難をあげる者が最も多いが、その他では本人の低所得が最も多くなっている。
 (2)延滞者の職業は、正社員である割合が30%程度しかなく不安定な就業状況にある。
 (3)延滞者は年収300万円未満と回答している者が80%超となっており、高校、短期大学、専修学校専門課程では90%超と低所得者の割合が高い。

3.その他
(1) 返還の意思があるにもかかわらず、返還困難な状況にある人に対して、割賦金額を減額し返済期限を延長する「減額返還制度」を平成22年中に創設する予定である。
(2) 災害または傷病、生活保護、その他返還が著しく困難になったときなどには、返還期限の猶予がされる。しかし、その要件に該当しながら申請をしていない人も見受けられるので、是非とも「返還期限の猶予制度」を活用していただきたい。

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本件についての問合せ先

奨学事業部 奨学事業統括課 宗、武藤
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6667