報道関係者各位

平成19年度 奨学金の延滞者に関する属性調査結果の公表について

独立行政法人日本学生支援機構では、「平成19年度奨学金の延滞者に関する属性調査」を実施しました。調査結果の概要は次のとおりです。

1. 調査目的等
 (1) 目的
奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。
 (2) 調査対象
1.平成19年12月において、奨学金返還の請求書を発送した延滞6ヶ月以上の者
2.平成19年12月において、奨学金返還を延滞していない者で請求書を送付した者
 (3) 調査方法 : 請求書に調査票を同封して調査を実施
 (4) 調査時点 : 平成19年12月現在

2.調査結果の概要
 (1) 奨学金の返還を延滞した場合には、連帯保証人等本人以外の者による返還が増加するが、高校・高専などで貸与を受けた場合において、割合が高くなる傾向がある。
 (2) 延滞者の職業は、正社員である割合が30%程度しかなく不安定な就業状況にある。
 (3) 延滞者の年収は、300万円未満と回答している者が80%超となっており、高校、短期大学では90%超と低所得者の割合が高い。
 (4) 延滞理由は、 本人の低所得(40.8%)、親の経済困難(37.3%)、本人の借入金の返済(23.8%)など経済的理由をあげるものが多い。

※ 災害または傷病、生活保護、その他返還が著しく困難になったときなどには、本人の申請によって返還期限の猶予がなされることになっている。この調査によると返還期限猶予の要件に該当しながら、延滞になっている人が少なからず見受けられる。該当する人には返還期限猶予制度の活用をしていただきたい。

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本件についての問合せ先

奨学事業部 奨学事業統括課 宗、前畑、武藤
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6667