報道関係者各位

日本学生支援機構奨学金 返還期限の猶予について

 現下の厳しい経済状況下において、失業や低所得となり、奨学金の返還が困難となる方が増えることが予想されることから、このたび成立した平成21年度補正予算において、これらの方を対象に独立行政法人日本学生支援機構が認定する返還猶予者の増加に対応するための予算措置が講じられました。
  返還期限の猶予については、新たに奨学金の返還を開始する予定の方で未就職の方や、収入が少なく奨学金の返還が困難な方などが願い出ることができます。

  返還期限が猶予される目安は、給与所得の方が300万円以下(税込み)、自営業の方は200万円以下(必要経費控除後)となっています。この金額を超える場合でも、家族の状況や特別の事情により返還が困難な方については、認められる場合もあります。
返還期限の猶予が可能な事由や願い出に必要な証明書類など、手続きに関することについては、当機構のホームページや卒業時に配布した「返還のてびき」に掲載しています。

当機構は、返還猶予の事由に該当する方が奨学金の返還を延滞する前に返還期限の猶予をすることにより、経済的な面での不安の解消を図っていきたいと考えております。また、返還の猶予を希望される方は日本学生支援機構までお問い合わせいただきますようよろしくお願いします。

下記の問合せ先は、報道関係者、関係機関用です。
返還中の方の返還期限の猶予についての照会はこちらへお願いします。
1) 奨学事業部 返還相談センター

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本件についての問合せ先

独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)
奨学事業部奨学事業計画課