報道関係者各位

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく「東京国際交流館プラザ平成会議施設等運営事業」及び「広島国際交流会館の管理・運営業務」の落札者の決定について

 独立行政法人日本学生支援機構(以下「本機構」という。)は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、東京国際交流館プラザ平成会議施設等運営事業民間競争入札及び広島国際交流会館の管理・運営業務民間競争入札を実施し、下記のとおり落札者を決定しました。

I.【東京国際交流館プラザ平成会議施設等運営事業】(東京都江東区青海2-79)

1.落札者の名称 株式会社オーエンス

2.落札金額(税抜) 60,948,000円
(注)落札金額は業務委託期間(平成20年4月1日〜平成23年3月31日)の3年間分の額

3.落札者の評価結果
基礎点及び加算点の合計 191.2点
入札価格(税抜) 60,948,000円
評価点 31.371点
(注1)基礎点及び加算点の合計とは、入札参加者から提出された企画書の各項目について、各市場化テスト評価委員が採点した合計得点を平均したもの
(注2)評価点については、基礎点及び加算点の合計を入札価格で除した値を10の7乗倍したもので、小数点4桁以下は切り捨て

4.落札者決定の経緯及び理由
東京国際交流館プラザ平成会議施設等運営事業の入札説明書(平成19年12月4日公告)に基づき、入札参加者(7者)から提出された企画書について、本機構に設置した外部有識者からなる市場化テスト評価委員会において審査した結果、いずれも入札参加資格を満たし、かつ、必須審査項目を満たしていた。
入札金額については、平成20年2月27日に開札を行い、予定価格の範囲内であった4者のうち、基礎点及び加算点の合計を入札価格で除して得られた評価点が最も高かった1者が落札者となったもの。

5.落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法
(1)実施体制
プラザ平成会議施設等運営事業の実施に当たって、類似施設での実務経験者3名を配置し、利用者からの照会(英語での顧客対応を含む)や、会議施設特殊設備の維持・管理も含め、利用者の要望や苦情、トラブル、疾病人への対応、災害等緊急時の迅速かつ適切な対策を講ずる。

(2)実施方法
落札者は会議施設貸出業務、研修宿泊室貸出業務、料金徴収代行業務、会議施設特殊設備等管理運用業務、委託部分に係る運営業務等を一括して実施する。会議施設等の運営業務実績に基づいたノウハウを導入し、国際研究交流大学村におけるプラザ平成の位置づけを踏まえ、「交流の促進」、「サポート機能の拡充」、「会議施設稼動率の向上」を基本方針とし、利用者へのサービスの質の向上と効率的な運営を行う。

II.【広島国際交流会館の管理・運営業務】(広島県広島市中区広瀬北町9-3)

1.落札者の名称 広島国際交流会館管理・運営業務共同事業体
〔構成事業者:財団法人日本国際教育支援協会(代表者)、東宝ビル管理株式会社〕

2.落札金額(税抜) 63,531,432円
(注)落札金額は業務委託期間(平成20年4月1日〜平成23年3月31日)の3年間分の額

3.落札者の評価結果
基礎点及び加算点の合計 143.6点
入札価格(税抜) 63,531,432円
評価点 22.602点
(注1)基礎点及び加算点の合計とは、入札参加者から提出された企画書の各項目について、各市場化テスト評価委員が採点した合計得点を平均したもの
(注2)評価点については、基礎点及び加算点の合計を入札価格で除した値を10の7乗倍したもので、小数点4桁以下は切り捨て

4.落札者決定の経緯及び理由
広島国際交流会館の管理・運営業務の入札説明書(平成19年12月4日公告)に基づき、入札参加者(3者)から提出された企画書について、本機構に設置した外部有識者からなる市場化テスト評価委員会において審査した結果、いずれも入札参加資格を満たし、かつ、必須審査項目を満たしていた。
入札金額については、平成20年2月25日に開札を行い、予定価格の範囲内であった2者のうち、基礎点及び加算点の合計を入札価格で除して得られた評価点が最も高かった1者が落札者となったもの。

5.落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法
(1)実施体制
広島国際交流会館の管理・運営業務の実施にあたっては、総括責任者、事務責任者、業務責任者を定め、当該施設に平日昼間は事務担当者2名を、平日夜間及び平日以外は警備員1名を配置し、入居者に対応する。

(2)実施方法
日常の入居者対応及び緊急時の対応については、業務マニュアルに基づき実施する。施設管理については、従来の実施水準を維持したうえで、環境マネジメントシステムを通じた環境配慮を行うことにより、快適で安心な施設の実現に努める。また、入居者へのサービスの質の向上のため、自己モニタリングを実施する他、入居者からの意見・苦情等を記録し、活用する。

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