日本学生支援機構では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成二十五年法律第二十七号、以下「番号利用法」とい います。)による社会保障制度・税番号制度の導入に伴い、学資の貸与に関する事務において、個人番号が含まれる個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」といいます。)を保有することとしています。
特定個人情報ファイルを利用することにより、提出書類の削減や事務処理の簡易化によるコストの削減等、効率的、効果的な奨学金事業の運営を目指します。
ここでは、特定個人情報ファイルを保有するにあたって、当機構が実施する特定個人情報保護評価に関する情報を掲載しています。

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等(独立行政法人を含みます)が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、保有開始前に実施しなければならないとされています。
各機関は、特定個人情報保護評価を実施の上、「基礎項目評価書」を作成し、さらに、保有する特定個人情報の対象人数等に応じて必要がある場合は「重点項目評価書」、「全項目評価書」のいずれかを作成します。このうち「全項目評価書」については、内閣府の第三者機関である個人情報保護委員会による承認を受ける必要があります。
日本学生支援機構の学資の貸与に関する事務については、事務及び事務を取り扱う情報システムにおける特定個人情報の漏えい等のリスクや講ずべき措置につ いて評価を実施し、本ページにおいて評価書を公表しています。

特定個人情報保護評価書

日本学生支援機構の学資の貸与に関する事務に係る特定個人情報保護評価書を以下に公表します。

特定個人情報保護評価へのご意見の募集について

番号利用法第27条及び個人情報保護委員会が定める特定個人情報保護評価指針により、「全項目評価書」については広く国民の意見を募集し、その意見を考慮した上で評価書の見直しを行うとされています。
これを踏まえ、日本学生支援機構の学資の貸与に関する事務について作成した「全項目評価書」の案について、国民の皆様よりご意見を募集しました。
ご意見の募集については以下を参照してください。

関連リンク

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