日本学生支援機構では、国内の奨学事業の規模、内容等について、その実態を把握し、奨学事業の発展に資することを目的に、3年ごとに「奨学事業に関する実態調査」を実施しています。
全国の学校、地方公共団体、奨学金事業実施団体に対し、依頼文を送付しております。
お忙しいところ誠に恐れ入りますが、調査回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

  • 本調査は、文部科学省で実施していた調査を、平成16年度に本機構が引き継いで実施しているものです。

学校の奨学金事務担当者の皆様へ

国内の全ての大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校、各種学校に回答をお願いしています。

  • 外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
  • 平成28年度に学校独自の奨学金事業を実施しなかった場合や他団体等から推薦依頼や募集案内がなかった場合も、回答フォームで「なかった」を選択の上、回答をお願いいたします。

地方公共団体の奨学金事務担当者の皆様へ

全ての地方公共団体(都道府県、市区町村)に回答をお願いしています。

  • 外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
  • また、中学生以下を対象としたもの、教育ローン、厚生労働省管轄の制度、生活支援などの福祉分野の制度は対象外です。
  • 平成28年度に奨学金事業および返還支援制度を実施しなかった場合も、回答フォームで「なかった」を選択の上、回答をお願いいたします。

奨学金事業実施団体の皆様へ

平成28年度に奨学金事業を実施した全ての団体に回答をお願いしております。

  • 外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
  • また、中学生以下を対象としたもの、教育ローン、厚生労働省管轄の制度、生活支援などの福祉分野の制度は対象外です。
  • 依頼文を受け取った団体で、平成28年度に奨学金事業および返還支援制度を実施しなかった場合も、回答フォームで「なかった」を選択の上、回答をお願いいたします。調査票の作成は不要です。

本調査に関する質問について

ご担当者様から多く寄せられる質問をまとめましたので、ご参照ください。
下記お問い合わせ先の電話が繋がり難い場合は、FAX質問票に記入のうえ、FAXにてお問合せくださいますようお願いいたします。

  • 本調査は「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」に掲載している情報とは別の調査です。本調査への回答内容は集計結果のみ公表し、個別情報は公表しません。「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」への掲載については、別途11月頃に更新の依頼をいたしますので、ご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業戦略課 調査係
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6679